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本日は1月第5週･2月第1週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

1．調査リリースまとめ

01：「フリーランス・プロ人材活用実態」大企業向けに調査

• フリーランスのプロ人材を活用したことがある大企業は30.7%、2022年より16.7%から14.0%も増加した
• フリーランスのプロ人事を活用している理由で最も多く挙がったのは、「社内に該当スキルや知見を持った人材が不足しているため」(71.0%)、具体的な内容は「システム設計・開発・導入」(40.1%)、「事業企画（新規事業）」(37.7%)、「DX推進」(32.2%)
• フリーランスのプロ人材を活用していないと回答した企業が挙げた理由として、「正社員採用を推進しているため」(23.8%)、「故信也零細企業との直接契約ができないため」(20.8%)などがあった

04：「職場の人に相談出来ない」約6割｜仕事やキャリアの「相談」に関するアンケート調査

• 20代から40代の男女600人の会社員は「職場で仕事やキャリアの悩みを気軽に相談できる人は居ますか？」との問いに「いいえ、いません」と回答したのが67％
• 相談できない理由として「上司に相談しにくい環境」(46%)、「同僚に相談しにくい環境」(35%)、「連絡が取りにくい」(25％)などがあった
• 仕事やキャリアについて、最初に相談したい人第1位は「友人」(24%)であり、「同僚」(4%)、「上司」(3%)は低く、会社、組織内で「本音」で会話できる環境が希薄であることが明らかに

05：【人的資本経営】経営者・IR担当・人事の約8割が「情報開示」自体が目的になっていると回答

• 人的資本経営の目的として、経営者は「生産性の向上」(48.2%)、「自社のイメージアップ」(46.4%)「従業員のエンゲージメント向上」(38.2%)と回答した
• 人的資本経営は、投資家からの注目が高まっていると思うかを問う項目では「非常にそう思う」(37.3%)、「ややそう思う」(52.7%)となり、約9割が高まっていることを実感
• 人的資本に関して、「情報開示」自体が目的になっていると感じると回答した理由として、「自社の人的資本経営の目標や目的が曖昧だから」(44.8%)、「今後人的情報開示が義務化されるから」(44.8%)、「業界全体として開示を行う企業が多いという理由で始めたから」(42.5%)が挙げられた

06：業務アプリを1つにまとめて欲しいと感じている人が7割超える、複数のアプリやソフトを使用している実態が明らかに

• 仕事の管理手法として「対面での指示報告」(46.2％)、「メールでの指示報告」(24.1％)であり、「ソフトウェア、アプリでの指示報告」は14.0％であった
• 仕事中に使用しているアプリ数を問う項目では3種類以上と回答した人が5割を超え、最大11種類のアプリを使っている人も
• 海外のIT担当者の半数が複数のソフトウェアツールを使用しており、最も多かったのは4種類(22%)

• LAPRAS株式会社ではマネージャー・メンバー・人事の3者による「コンディショニングミーティング」を高く評価され、「グッドキャリア企業アワード2022」でイノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）を受賞
• 2週間に1度、マネージャー・従業員・人事担当の3者で、期待と業務の方向性や注力ポイントのすり合わせ・優先度の高いテーマの決定、マネージャーが解決すべき重要課題を決定し、次の2週間にチャレンジすべき内容を具体化する「 コンディショニングミーティング」を実施
• キャリア支援の取り組みにより、 メンバーは期待される内容が明確化されると同時に、マネージャーに解決してほしい問題を相談できるようになったため、 より自律的なチャレンジが行われるようになった

• 株式会社ジオコードは株式会社ココペリと連携し、勤怠管理、交通費精算、経費精算ができるサービスを提供
• アルプス中央信用金庫とのパートナーシップを通じて地域企業へ勤怠管理サービスを提供することで、地域企業の課題解決に貢献することを目指している