【2023年1月第2週目】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

【2023年1月第2週目】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ| HRNOTE

【2023年1月第2週目】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ

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本日は1月第2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

1.調査リリースまとめ

01:【マネージャー/リーダー100名対象】「工数管理」に関する実態調査

  • 工数管理により、「作業の進捗が正確に把握できるようになった」(54.8%)、「コストが把握できるようになった」(46.2%)などの効果を実感
  • 工数管理に効果の実感を感じる一方で、正確な工数管理がおこなえなかた経験があると回答した割合は58.7%
  • 工数管理をより正確におこなうために、「毎日進捗確認を実施した」(49.2%)、「工数管理ツールを導入した」(47.5%)、「コミュニケーションツールを導入した」(41.0%)などの対策を実施し改善に取り組んだ
調査企業:タイムクラウド株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000077582.html

02:【採用】女性活躍推進、外国人採用実施企業 従業員の高齢化がすすむ

  • 女性活躍推進の取り組み状況について、「十分に取り組めている」(11.6%)、「ある程度取り組めている」(46.4%)であり、全体の合計は58.0%であった
  • 外国人採用の取り組み状況について、「十分に取り組めている」(9.6%)、「ある程度取り組めている」(40.6%)、合計は全体で50.2%であった
  • 従業員の年齢構成については、「高年齢層が多い」がトップで32.5%、次いで「若手層が少ない」31.4%で、高年齢化が進む企業が多いことが浮き彫りとなった
調査企業:パーソルホールディングス株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000735.000016451.html

03:人事部社員、今後取り組みたいテーマは「人材育成」「組織開発」約9割

  • 人事部として取り組みたいテーマは、従業員規模に関わらず9割の人事が「人材育成・組織開発」と回答(従業員数300名以下:90.1%、301名以上:93.7%)
  • 材育成・組織開発を進める上での課題、6割超の人事が「推進メンバーの人手・時間不足」と回答。301名以上の企業では、「部署による育成への意識の差がある」さらなる課題に
  • リスキリングの実施企業は少なく、従業員数300名以下は12.6%、301名以上は17.9%といずれも低い割合であった

調査企業:ラーニングエージェンシー株式会社

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000005749.html

04:SDGs実施企業、半数以上が2030年までの達成目標「定めていない」

  • SDGsに取り組んでいると回答した企業は69.8%であったが、そのうち2030年に自社が達成すべきゴールを「定めていない」51.9%、「わからない」11.1%という結果に
  • SDGsに取り組むことでどんなメリットがあるかについて、会社のイメージ向上」が69.0%で最多となった
  • SDGsに取り組んでいない企業から取り組んでいない理由として挙がったのは「人手がない」「何から始めたらよいかわからない」(共に45.8%)であった
    調査企業:月刊総務株式会社
    出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000060066.html

05:3社に1社が「テレワークにより入社1年目の社員の活躍に影響がある」と回答、上司は指導方法に悩む

  • 「テレワークにより、入社1年目の社員の活躍に影響がある」と回答した人事担当者は42.5%
  • テレワークにより、入社1年目の社員の活躍に生じた影響は「上司や先輩との人間関係が築けていない」が最多で90.0%であった。「同期での人間関係が築けていない」52.5%、「戦力化が遅くなっている」42.5%、「体調やメンタル面の不調を訴える社員が増えた」37.5%という意見も
  • 若手社員がテレワークをする際に課題になる点は、「モチベーションの状態をつかみにくい」(81.9%)、「報連相などのコミュニケーション不足」(63.8%)、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」(48.9%)などが挙げられた
調査企業:株式会社学情
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000983.000013485.html

06:2023年「人的資本開示」は本格化へ

  • すでに「人的資本の情報開示」に取り組んでいる企業は全体のわずか18.8%であった
  • 「人的資本の情報開示」に取り組む理由は、全体の55.5%が「人的資本経営の推進のため」であり、上場企業においては63.6%が「開示が義務化されるため」と回答
  • 人的資本開示に活用しているシステムは、上場企業では「人事・給与システム」や「タレントマネジメントシステム」が主流である一方で、非上場企業では「Excel」が最多であった
調査企業:キャプラン株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001414.000016751.html

07:「行動制限の緩和を受けて、テレワークの頻度を減らした」約6割|「勤務形態」に関するアンケート

  • 在宅勤務、テレワークを導入している企業は51.2%、内現在も実施している企業は46.1%であった。一方で「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業は26.0%
  • 行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6%に上り、その理由として「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が挙がった
  • 現在の入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0%、「出社とテレワークの組み合わせ」は25.2%で、「テレワークのみ」は0.3%と極めて低い割合であった
調査企業:株式会社学情
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000982.000013485.html

2.企業取り組み事例まとめ

08:TechTrain、リスキリング事業を法人向けに展開

  • 有名企業のエンジニアから実務が学べるオンラインコミュニティ「TechTrain」は2019年5月に開始
  • 運用していく中で培った独自の教育ノウハウを活かし、2023年からは法人向けリスキリング事業を展開
  • このサービスを通して、従業員一人ひとりの能力や希望に合わせたリスキリングを目指す
取り組み企業:株式会社 TechBowl
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000040741.html

09:データドリブンの人事政策で働きがいを感じられる組織へ|株式会社サイダスの成功事例

  • 導入の目的は「社員一人一人が働きがいを感じられる職場作りに取り組みたい」「社員拡大の中、組織の状態を客観的に把握できる指標が欲しい」「部署、チームごとに組織の状態を定点観測したい」などが挙げられる
  • 成果として、「組織としてだけでなく従業員個人が自身を客観視するきっかけになる」、「カスタマーサクセスによる分析レポートから、課題の可視化・改善と人事施策への展開ができた」などの声が挙がった
取り組み企業:株式会社ラフール
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000042113.html

3.サービスリリースまとめ

10:スポットコンサルサービス「コンパスシェア」から新プランが提供開始に

  • さまざまな領域のプロのコンサルタントに1時間から相談できるスポットコンサルティングサービス「コンパスシェア」の新プラン「コンパスシェア資料作成」と「コンパスシェア研修」が1月12日から提供開始に
  • 「コンパスシェア資料作成」は、事業計画、中期戦略、人事組織制度などの資料作成をコンサルタントへ依頼できるプランで、知見を有するコンサルタントが作成した成果物は、業界やサービス別などの調査結果レポートなどにも活用することが可能
  • 「コンパスシェア研修」は、現役のコンサルタントが講師となり、ビジネスの第一線で働く講師による“活きた”研修を提供
取り組み企業:アクシスコンサルティング株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000026996.html

今回は、1月第2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計10本をご紹介しました。

次回は、1月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2023年1月第2週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。

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