【2022年8月第2、3週目】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

【2022年8月第2、3週目】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ| HRNOTE

【2022年8月第2、3週目】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ

いつもHR NOTEをご覧いただき、誠にありがとうございます。HR NOTE編集部です。

本日は8月第2、3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計17本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

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近年、急速に進むDXに対応するため、各企業でIT人材不足を解決することが不可欠となっています。しかし、IT人材を採用することは年々難しくなっているため、自社社員にIT教育をおこなう「リスキリング」に注目が集まっています。

中には、

  • リスキリングの重要性は理解しているが、具体的な取り組み方が分からない
  • 実業務が忙しく、リスキリングは後回しになっている

というような方も多いのではないでしょうか?

本セッションでは、「リスキリング」の基本的な考え方から、各企業の先進的な事例まで、専門家・行政・企業のそれぞれの視点から具体的なノウハウをご紹介します。

セッション視聴後、すぐに実践できる内容となっているので是非お申し込みください!

1.調査リリースまとめ

01:ほぼ全ての企業が自社に人権リスクありと認識するも、取り組みをしている企業は6割にとどまる。取り組み内容とは

  • ほぼ全ての企業が自社に人権リスクありと認識。「ハラスメント」が約8割で最多
  • 人権リスクに対する取り組みをしているのは約6割。内容は「通報・相談窓口の設置」「人権研修の実施」「各種社内制度の変更・改善」など
  • 人権リスクに取り組んでいる企業のうち、「人権デュー・ディリジェンス」の実施は2割未満
調査企業:株式会社月刊総務
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000060066.html

02:新型コロナ感染第7波における正社員のテレワーク実施率は全国平均で25.6%。第6波時と比べ減少傾向

  • 新型コロナ感染第7波時のテレワーク実施率は、正規雇用社員で25.6%。第6波の28.5%から微減
  • 雇用形態別のテレワーク実施率は、正社員25.6%、契約社員・嘱託社員15.0%、派遣社員18.8%、パート・アルバイト5.9%
  • テレワーク関連施策で行っていることは、「遠隔会議システムの導入・利用促進」
調査企業:株式会社パーソル総合研究所
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000683.000016451.html

03:ウェルビーイングを「知っている・意味が分かる」層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答。「知らない」層に比べ20ポイント以上の差

  • 若い世代ほど、また、所属先の企業規模が大きいほど、「ウェルビーイングの認知度」、「ウェルビーイングへの関心」が高い傾向に
  • 半数以上が自分にとっていいと思える職場で現在働けていると回答。「ウェルビーイング」を知っている人の方がその傾向が高い
  • 半数以上がチームの心理的安全性が保たれていると回答。「ウェルビーイング」を認知している人ほど、所属するチームの心理的安全性が保たれている傾向

調査企業:株式会社チームスピリット
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000021273.html

04:演出型社内イベントは、社内エンゲージメントが高まる!リアル・オンラインともに高まる傾向に

  • 演出型社内イベントはリアル・オンラインともに7割以上が「モチベーション向上」「経営者の熱量」「高揚感」を実感
  • イベントでの「一体感」は、7割以上が演出型社内イベントに参加したことで感じる
  • イベントでの「プレゼンの腹落ち」度合は、リアル・オンラインともに約7割となっており、瀬部手の項目で高い結果に
    調査企業:株式会社グローバルプロデュース
    出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000075828.html

05:「DXの内容を理解」は昨年比で約2倍と大きく伸長。推進の際の課題とは

  • DXに期待する効果は、「コスト削減」「品質・操業改善」
  • DXを推進する際の課題は、「DXを推進するための具体的なソリューションが分からない」「推進するための予算がない」「導入後の目指したい姿が分からない」
  • 今後必要な検討事項は、「DX推進人材の確保・育成」「リモートでDXを推進できる仕組み」「オンラインで情報収集・提案から導入手配まで完結できる仕組み」
調査企業:株式会社INDUSTRIAL-X
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000051016.html

06:36%の企業が「人的資本経営」を優先度が高い事項として議論

  • 「人的資本経営」を優先度高く議論している企業は36%。最優先事項として議論している企業は6%
  • 取り組み・検討の上位は「人事情報基盤の整備」「社員エンゲージメントレベルの把握」「不足スキル・専門性の特定」
  • 検討している開示項目は「多様性(年齢、性別、障がいの多様性等)」「組織文化(エンゲージメント、従業員満足度、定着率等)」「スキルと能力」
調査企業:株式会社日本能率協会マネジメントセンター
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000082530.html

07:23卒を対象とした就職活動状況に関する調査結果。内定承諾の判断材料とは

  • 就職活動をしていて課題に感じることは「自分に合った業界や職種が分からない」「企業選びの軸が分からない」「面接対策方法が分からない」
  • 内定承諾/辞退の判断材料は「入社後の詳しい業務内容」「給与面や評価制度などの詳しい説明」「福利厚生についての詳しい説明」
  • 就職活動の際に使用するSNSは「文章投稿型SNS(Twitterなど)」「写真型投稿型(Instagramなど)」
調査企業:株式会社i-plug
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000041771.html

08:約半数の企業が副業を「認めている・準備中」と回答。副業を容認する目的とは

  • 副業を認める・検討する目的は「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」「キャリア自律、キャリアの多様性」が上位
  • 副業を認めている対象者は「条件はない」という回答が最多に
  • 副業を「認めない・過去に認めていたが今は認めていない」理由は「労務管理の煩雑さ」「社内リソース流出の懸念」
調査企業:株式会社Work Human Intelligence
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000049399.html

09:約4割のIT企業が障がい者雇用の採用拡大に向けて計画中

  • 約1割の企業、障がい者の採用条件を定めずに採用
  • 直近1年で障がい者雇用をしていない企業、採用していない理由は「採用基準に合う人材がいないから」が約4割で最多
  • 約4割の企業が、直近3年以内で障がい者雇用に対する取り組みと変える可能性があると回答
調査企業:レバレジーズ株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000486.000010591.html

10:約9割が良い状態で仕事に取り組むには心理的安全性が重要と回答。社員にとっていい環境とは

  • 仕事に対する幸せは「報酬や賞与」「顧客など社外からの謝意・称賛」によって感じる
  • 社員にとっていい環境は「本音を言える」「チームの中に助け合いがある」「人格や発言が否定されない」
  • 心理的安全性が低くて起こる問題は「ミスが増える」「退職者が増える」「心身ともに不安定になる」
調査企業:株式会社ロジック・ブレイン
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000085990.html

2.企業取り組み事例まとめ

11:株式会社マンダム、ジョブ×キャリア自律を起点とした人事の仕組み改革に着手

  • 役割に求められる職責やスキルの明確化を通じて公平公正な評価と処遇を行うことにより、やりがいを感じることで成果につなげられるジョブ型の新人事制度を導入
  • 一人ひとりの強みや個性を最大限引き出し専門性を強化するため、「キャリア形成押し」「活躍の場づくり」に繋がる支援を強化
  • ジョブ型人事制度の導入に合わせ、多様な個性・強み・専門性を持つ人材の活用と、社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できるような環境を整備
調査企業:株式会社マンダム
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000800.000006496.html

12:株式会社mediba、多様な人材採用拡大による組織力強化に向けた新制度「複業さんいらっしゃい」を新設

  • フルタイムではなく複業として自社で働きたい人を直接採用する制度
  • 今回は、第一弾としてエンジニアやデザイナーなどのクリエイティブ職の人材を募集
  • 働き方やニーズが以前よりも多様になってきていることが新設した背景
調査企業:株式会社mediba
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000049396.html

13:大和財託株式会社、社員の給与水準を「平均7%」引き上げへ

  • 役員および社員を対象に、平均7%の給与水準引き上げを決定
  • 社員が物心共に豊かに働ける環境づくりに励み、顧客へのサービスの質向上および、企業理念・ビジョンの実現につなげたい
  • 今後も、各種報酬・資格手当や、企業版確定拠出年金の導入、社員研修旅行などといった福利厚生の充実を図る予定
調査企業:大和財託株式会社
出典:https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1982

14:THINGMEDIA株式会社、映像制作業界のニュースタンダード構築を目指して新しい人事制度を導入

  • 多くの企業で導入されている職責やスキルなどに基づいた評価制度から、成果連動の給与制度を導入
  • 社外のプロ人材による勉強会の充実や年齢に関係ないチャレンジの場を提供によるキャリア開発の支援
  • 社員の特性を見極め適所へ配置することで、パフォーマンスが最大限発揮できるような環境を整備し、さらなる活躍の場づくりに繋げる
調査企業:THINGMEDIA株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000033813.html

15:日本電信電話株式会社、地域への「組織分散トライアル」を10月より開始

  • 総務や経営企画部門など、一部組織を地方へ分散
  • 分散先拠点は群馬県高崎市、京都府京都市
  • サステナブルな事業運営やレジリエンス向上を目指す
調査企業:日本電信電話株式会社
出典:https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1985

3.サービスリリースまとめ

16:SHE株式会社、SHElikes法人プランを提供開始。社内の人材育成から採用、派遣まで包括的なサポートを提供

  • デザイン・マーケティングから一般的なビジネス力まで、29種類のデジタルスキルを取得可能
  • 能力開発に積極的なポテンシャル人材のリクルーティングが可能
  • 累計6万人、限SHElikes受講生約6000人の意欲の高いクリエイティブ人材に、バナー・webサイト制作やSNS運用など幅広い業務をアウトソースできる
調査企業:SHE株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000027564.html

4.その他まとめ

17:ディップ株式会社、「男性育休100%宣言」に賛同

  • 10月から「出生時育児休業(産後パパ育休)」が施行予定
  • 今後は、入社後すぐに付与する10日間の有給休暇や、介護休業の対象を父母、配偶者に加えて子に拡充するなど、人事制度を拡充させていく
  • ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方とすべての社員がパフォーマンスを存分に発揮できる職場環境の実現を目指す
調査企業:ディップ株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001321.000002302.html

今回は、8月第2、3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計17本をご紹介しました。

次回は、8月第4週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2022年8月第2、3週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。

【HR NOTE編集部 問い合わせ窓口】
info_hrnote@jinjer.co.jp

 

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