【2022年6月第5週、7月第1週】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

【2022年6月第5週、7月第1週】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ| HRNOTE

【2022年6月第5週、7月第1週】人事/HRに関する各社のニュース&トピックスまとめ

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本日は6月第5週、7月第1週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計23本をご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

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1.調査リリースまとめ

01:半数以上の企業が、採用活動で「Z世代」ならではの価値観や特徴を感じると回答。Z世代の採用事情とは

  • 応募数を増やすための取り組みは「求人情報の記載内容の見直し」が最多
  • 応募者との接触率向上のための取り組みは「選考案内を迅速に行う」が最多
  • 辞退防止のための取り組みは「入社時期を柔軟に対応する」が最多。次いで「現場社員との面談の機会を設ける」
調査企業:株式会社学情
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000900.000013485.html

02:約7割の学生が、2022年7月までに就職活動を開始。24年度卒エンジニア就活意識調査

  • エンジニア志望学生の約7割が、「2022年7月までに」就職活動を開始
  • 約7人に1人が、年内に就職活動終了を希望
  • 内定承諾までの比較検討企業数、約半数の学生が「5社~8社」を希望
調査企業:レバレジーズ株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000472.000010591.html

03:オンライン選考の追加でエンジニアには「スキル」と「コミュニケーション」のバランスを求める傾向に

  • エンジニアの獲得において企業は「スキル」を重要視
  • 約4割の企業が「オンライン選考の追加で重要視するポイントが変わった」と回答
  • オンライン選考の導入により、エンジニア採用では「スキル」と「コミュニケーション」をバランスよく求める傾向に

調査企業:レバレジーズ株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000474.000010591.html

04:約半数の企業がピープルアナリティクスは全く導入していないと回答。効果的にピープルアナリティクスを行うには

  • 人事・採用担当者でピープルアナリティクスを知っている人は昨年とほぼ変わらず、36.7%
  • 約半数の企業がピープルアナリティクスは全く導入されていないと回答
  • ピープルアナリティクスを有効に活用するためには“適性検査”が重要だと考える担当者が半数以上
    調査企業:株式会社アッテル
    出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000046088.html

05:健康経営に関する調査。企業で健康経営は進んでいるのか。

  • 健康経営の認知度、人事・労務担当者は47.6%
  • 重要だと感じる取り組み内容は「メンタルヘルスに関する教育・指導」が最多
  • 健康経営の課題は「効果が見えづらい」が最多
調査企業:株式会社iCARE
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000022826.html

06:7割以上がサマーインターンに参加意向あり。東京圏と東京圏以外の大学生の違いとは

  • サマーインターンへの参加、東京圏の大学生も東京圏以外の大学生も7割以上が参加意欲
  • サマーインターンへの応募、東京圏の大学生の47.6%が実施。東京圏以外の学生よりも高い結果に
  • 就職活動の情報収集、東京圏の大学生の「Instagram」「Twitter」「YouTube」の利用率が東京圏以外の大学生よりも高い結果に
調査企業:株式会社Hajimari
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000031819.html

07:約70%が、仕事以外の充実を求める結果に。会社に求めることとは

  • リモートワークに満足している人は48.4%で、メリットとして「自分の時間が自由になる」ことが挙げられる
  • 約70%がプライベートや副業など「仕事以外の充実」を希望
  • 会社に求めるのは「副業の許容」や「スキルアップ」など、自分を高めるサポート
調査企業:株式会社Bynds
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099743.html

08:新入社員研修を見れば分かる。活躍する新人の傾向とは?

  • 新人研修において「学習に対する意欲」がある新人、活躍する新人は86.9%
  • 新人研修において「周囲とのコミュニケーション能力」がある新人、活躍する新人は84.1%
  • 新人研修において「学びの場」ができている新人、活躍する新人は78.5%
調査企業:ユームテクノロジージャパン株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000086740.html

09:就職活動や転職活動において6割以上の求職者が企業の風評を入社の判断材料にしていることが判明

  • 就職活動や転職活動を行う際に、検索エンジンや転職サイトだけでなく、TwitterやYouTubeなどを活用するケースも
  • 4割以上の求職者が、実際にネット上で企業の風評に関する投稿を見た経験あり
  • 6割以上の求職者が、入社の判断材料として企業の風評を参考にしていることが判明
調査企業:株式会社エフェクチュアル
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000039683.html

10:約9割が「リスキリング」の必要性を感じているが、実際に取り組んでいる企業は3割未満。その理由とは

  • 約9割がリスキリングの必要性を感じているが、実際に取り組んでいる企業は3割未満
  • リスキリングに取り組む理由は、「業務効率化」「デジタルリテラシーの底上げ」「イノベーション創出」
  • リスキリングに取り組んでいない理由は、「何をすればよいのかわからない」「スキルやノウハウがない」「経営陣の理解がない」
調査企業:株式会社月刊総務
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000060066.html

11:企業におけるオンライン研修の満足度85.7%、集合研修の満足度50%を大きく上回る

  • コロナ禍で「集合研修が減った・なくなった」94.4%「オンライン研修が増えた」84.3%と研修のオンライン化が鮮明に
  • 研修満足度はハイブリッドラーニング、オンライン研修が集合研修の満足度を上回る
  • オンライン研修・ハイブリッドラーニングの課題は「円滑なコミュニケーションが難しい」「取り組み状況が見えない・ちゃんと理解できたか不安」「集合研修に比べて効果が限定的」
調査企業:株式会社デジタル・ナレッジ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000748.000012383.html

12:組織改善に社員サーベイを有効活用する企業は4割以上。「人事の課題と社員サーベイの活用」に関する調査結果

  • 「次世代リーダーの育成」が企業規模に関わらず半数以上で最重要課題
  • 人事課題の把握手法、大企業では「社員サーベイ」、中堅・中小企業では「ヒアリング・会話」
  • 組織改善に社員サーベイを有効活用している企業は4割以上、大企業では6割近く
調査企業:ProFuture株式会社
出典:https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=338

2.企業取り組み事例まとめ

13:株式会社イトーキ、テレワーク勤務制度を改定し、自宅以外の「マイプレイス」で仕事が可能に

  • 自宅以外に、従業員が自ら準備・選択した場所を含めて「マイプレイス」と総称し、勤務を可能とする場所を拡大
  • 「マイプレイス」の対象となる場所は、実家、シェアオフィス、ホテルなどが含まれる
  • 従業員の生産性向上や創造性発揮が目的
調査企業:株式会社イトーキ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000032317.html

14:株式会社ドラフト、週休3日制の本格導入で、より高いレベルのデザイン会社へ

  • 報酬維持型の週休3日制を導入し、各自の人生に寄り添い、当該制度は四半期ごとに利用を選択できる仕組み
  • 適用する社員は、年収水準を低下させることなく週あたりの就業日が従来の5日から4日になる
  • 生産性の向上とクリエイティビティ発揮を期待するとともに、働き方の多様化に柔軟に対応する組織運営を目指す
調査企業:株式会社ドラフト
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000104232.html

15:株式会社ウィルグループ、ピープルアナリティクスで活躍者の採用・配属予測精度2倍を実現

  • 組織拡大に伴い、社員一人一人を適材適所に人材配置をしていくことの実現が課題
  • 適性検査「ミツカリ」を導入し、「活躍者」を徹底的に定義し採用活動を実施
  • 1年以内定食者が新卒採用は6.7%、中途採用は3.5%改善
調査企業:株式会社ミツカリ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000030921.html

3.サービスリリースまとめ

16:株式会社リアライブ、採用活動の生産性向上と業務効率化を推進するSMS連動型電話リマインドサービス「オートリマインダー」をリリース

  • 電話・SNSにてリマインドアプローチ
  • 学生の通電率が高い時間帯に連絡可能
  • マネジメントを含めた人件費・工数の削減
調査企業:株式会社リアライブ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000079917.html

17:株式会社エモテック・ラボ、ココロを可視化する心理的安全性組織診断「ESHA」をリリース

  • 感情AI×オンライン面談による各メンバーのリアルなメンタル状況を可視化
  • HRの現場でソリューションに利活用できるパラメーター、アウトプット設計
  • KDE行動心理モデル×機微理論による豊富なタイプ別診断
調査企業:株式会社エモテック・ラボ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000096920.html

18:株式会社セールスフォース・ジャパン、従業員エンゲージメントと業務生産性を高めるソリューション「Employee Service」を国内にて提供開始

  • 従業員向けの情報を一元的に集約し、スピーディーに質の高い従業員体験を提供することが可能
  • 全てのジャンルの問い合わせを一つの窓口を通じて管理が可能
  • 従業員アンケートによるエンゲージメントの可視化
調査企業:株式会社セールスフォース・ジャパン
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000041550.html

19:FOX HOUND株式会社、経営視点から見たIT人材育成サービスを全国の企業様向けに提供開始

  • 実務に必要なプログラミング李子規を効率的に習得
  • 思考矯正やモチベーション管理を行い一人一人のパフォーマンスを最大化
  • 企業成長に貢献するような即戦力人材の育成を実現
調査企業:FOX HOUND株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000090227.html

20:ブランディングテクノロジー株式会社、現役人事が実行支援する「採用ブランディングサービス」をリリース

  • ターゲットとなる求職者のインサイトを徹底的に理解した上で、企業の採用方針や人事方針に沿った採用ブランディング戦略を立案
  • 「採用サイト・動画制作」や「採用インタラクティブ動画制作」など様々なオプションを搭載
  • 現役人事がハンズオンで伴走支援
調査企業:ブランディングテクノロジー株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000043647.html

4.その他まとめ

21:パーソルキャリア株式会社、採用担当者の“困りごと”を解決する「HR forecaster」導入企業1,000社突破

  • 「HR forecaster」とは、転職サービス「doda」が蓄積してきた100万件以上の転職データから作成した統計データを活用して、転職マーケットに則した求人案件を作成できるサービス
  • 提供開始から約半年で、導入企業は1,000社を突破
  • 導入により、「現場担当者とコミュニケーションがスムーズに」「要件定義にかける工数削減を実感」の声
調査企業:パーソルキャリア株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000537.000022215.html

22:マルハニチロ株式会社、メンター制度設計・運用においてミツカリを導入し、コミュニケーションの課題を解決

  • コロナ禍になり、「職場になじめない」「上司・先輩社員と良い関係が築けない」などの課題が増加
  • 適性検査「ミツカリ」を導入し、部門間をまたいだ年齢層の近い先輩社員との「メンター制度」の設計・実施
  • メンター制度にかかる工数を1/5程度に短縮され、コミュニケーションの課題も解決
調査企業:株式会社ミツカリ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000030921.html

23:東洋紡株式会社、次世代経営人材育成に向け人事システムを維新 統合人事システム「COMPANY」を採用

  • 全社視点での最適な人材育成を高度化したいという課題を抱える
  • 導入の理由は、「人事領域のシステム統一による人材情報の集約と業務効率化」「人事部門が自ら運用することでシステム管理コストを削減」
  • 期待する効果は「タレントマネジメントとしての人事異動の実現」「人事部門・従業員双方の業務効率化」
調査企業:株式会社Works Human Intelligence
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000049399.html

今回は、6月第5週、7月第1週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計23本をご紹介しました。

次回は、7月第2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2022年6月第5週、7月第1週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。

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