総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所が、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」の結果を発表しました。
本調査は、外国人雇用が拡大する中、外国人を部下に持つ日本人上司に関する現状や課題を明らかにし、より良いマネジメントに資することを目的に実施されました。
パーソル総合研究所による外国人雇用に関する調査は、2019年9月12日発表の「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」結果に続き、2回目となります。
調査の結果
外国人部下に対するマネジメントの困難さ外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30.0％（約3人に1人）が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答しました。
また、外国人部下に対する想定外のギャップ外国人部下を持った時に想定外のギャップがあったという割合は、各項目で30～40％台の水準となりました。
そして、日本人上司の離職への影響外国人部下を持つ日本上司の17.2％が「できれば今すぐにでも辞めたい」と回答しました。
日本人上司へのサポート外国人部下を持つ日本人上司が会社から各サポートを受けている割合は2割程度です。いずれのサポートも受けていない日本人上司は46.1％にも上ります。
経験年数に応じて外国人材を活かすコミュニケーションスキルが上がることがデータからわかりますが、日本人上司の離職防止や外国人活躍の観点から、経験が浅い上司にはサポートが求められます。
パーソル総合研究所 主任研究員 小林祐児氏によるコメント
日本人の多くは、実際に外国人部下を持ったとき、事前の想定以上に難しさを感じている。
ノウハウも無い中で、外国人に対して「こちら（職場）に合わせてほしい」という意識が強い上司ほど、受け入れ時のギャップが大きくなることも明らかになった。
こうした受け入れ時のギャップやコミュニケーションの苦労、トラブルが生じている職場では、外国人材の定着・活躍にとってマイナスの影響があるだけでなく、日本人上司も疲弊し、離職にもつながっていた。
それにも関わらず、日本人上司に対する会社からの組織的サポートは手薄だ。必要なのは、外国人材のマネジメントを「現場任せ」「上司任せ」にせず、企業としてノウハウを可視化し、蓄積・共有していくナレッジ・マネジメントだ。
経験が浅い日本人上司には、業務支援ツールやマニュアルはもちろん、受け入れギャップを防ぐことを含めた意識面の準備のサポートが必須である。
--------------------
人事×ChatGPTの具体的な活用術術を紹介！
ChatGPTをはじめとする生成AIを業務に取り入れることで、業務時間の圧縮や業務量の削減が期待されます。
今回は、人事担当者の方が今日から使えるChatGPT活用術として、
組織開発に関するChatGPT活用を株式会社リーディングマークのプロダクト企画室副室長/AIエバンジェリストの今村健一郎氏に、
労務領域の業務に関するChatGPT活用を社会保険労務士の加藤秀幸先生にお話いただきます。
実際に使えるプロンプトを交えた実践的なノウハウもご紹介しますのでこちらから視聴予約をして、是非ご参加ください。
▷こんな方におすすめ！
・人事業務の担当者の人手が足りず困っていて業務効率を上げた
・ChatGPTに興味はあるけれど、どんなことに使えばよいか分からない
・業務にChatGPTを取り入れたいが、イメージしているような回答が出てこない
▼当日の視聴予約はこちらから！▼
https://seminar.hrnote.jp/post/95
ChatGPTで変わる人事業務【実践編】
昨今のHR領域では、いかにAI・データの活用をおこなえるかが課題となっており、ChatGPTの登場により、ますます注目度が高まりました。
一方でChatGPTを業務に取り入れていきたいと考えている方の中には、
- ChatGPTではどのような業務に取り入れられるのかわからない
- 興味はあるものの、具体的にどの場面で活用できるのかわからない
などと考える方がいるのではないでしょうか。
本資料では、「ChatGPTの導入によって人事業務にどのような変化がでるのか」についてわかりやすく解説しています。
人事業務×ChatGPT活用について知りたい方は、ぜひご確認ください！
