大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が取りまとめた「緊急事態宣言中のテレワーク実施状況に関するアンケート」結果によると、社内で実施している従業員の割合は「０～３割」が最も多く、46.9％に上ることが分かった。製造業の中小規模では、60.3％が「０～３割」と回答しています。

　テレワークを実施していない企業に理由を聞くと、「製造、接客などそもそも現場でしかできない業務だから」が７割を占めた。そのほか、「出勤した方が仕事の効率が良い」23.4％、「環境を整備するために費用がかかる」12.9％、「労務管理などの社内体制がない」7.1％などの回答がみられています。

　調査は今年１～２月に実施し、同商工会議所、大阪府中小企業団体中央会、関西経済連合会の府内会員事業所800社から回答を得ました。