経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定。

第8回となる「健康経営銘柄2022」は、過去最多となる32業種から50社が選定されました。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、2015年から経済産業省と東京証券取引所によって始められ、「国民の健康寿命の延伸」を目的に行っている取組のことです。

戦略的に健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しており、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業とし紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営の取組がさらに促進されることを目指しています。

健康経営銘柄2022の選定について

経済産業省が実施した「令和3年度健康経営度調査（※）」の回答結果をもとに、健康経営度が上位20％の上場企業から、1業種1社を基本として選定。健康経営度に加え、ROE（自己資本利益率）、前年度回答状況、社外への情報開示の状況についても評価しています。

なお、各業種で最高順位企業の平均より優れている企業についても健康経営銘柄として選定されています。

※企業等が従業員の健康管理を戦略的に行う健康経営の取組状況に関する調査。

※ROE、前年度回答状況、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う。

「健康経営銘柄2022」選定企業（32業種50社、業種順）

（銘柄コード　社名　選定回数）

・水産・農林業
1332　日本水産株式会社　4回目
1333　マルハニチロ株式会社　初選定

・鉱業
1605　株式会社INPEX　3回目

・建設業
1969　高砂熱学工業株式会社　初選定

・食料品
2502　アサヒグループホールディングス株式会社　5回目

・繊維製品
8111　株式会社ゴールドウイン　初選定

・パルプ、紙
3880　大王製紙株式会社　2回目

・化学
4204　積水化学工業株式会社　2回目
4452　花王株式会社　8回目
4461　第一工業製薬株式会社　3回目
4901　富士フイルムホールディングス株式会社　2回目

・医薬品
4151　協和キリン株式会社　初選定

・石油、石炭製品
5019　出向興産株式会社　初選定

・ゴム製品
5110　住友ゴム工業株式会社　2回目

・ガラス、土石製品
5334　日本特殊陶業株式会社　初選定

・鉄鋼
5411　JFEホールディングス株式会社　2回目

・非鉄金属
5715　古河機械金属株式会社　初選定

・金属製品
3436　株式会社SUMCO　初選定
5957　日東精工株式会社　2回目

・機械
6381　アネスト岩田株式会社　初選定

・電気機器
4902　コニカミノルタ株式会社　7回目
6508　株式会社明電舎　2回目
6645　オムロン株式会社　4回目
6701　日本電気株式会社　初選定
6724　セイコーエプソン株式会社　初選定
6857　株式会社アドバンテスト　初選定
7751　キヤノン株式会社　4回目

・輸送用機器
7282　豊田合成株式会社　初選定

・精密機器
7701　株式会社島津製作所　2回目

・その他製品
7951　ヤマハ株式会社　初選定

・電気、ガス業
9509　北海道電力株式会社　初選定

・陸運業
9022　東海旅客鉄道株式会社　初選定

・海運業
9104　株式会社商船三井　2回目

・空運業
9201　日本航空株式会社　4回目

・情報、通信業
4689　Ｚホールディングス株式会社　4回目
9682　株式会社DTS　初選定
9687　株式会社KSK　4回目
9719　SCSK株式会社　8回目

・卸売業
3167　株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス　2回目
8015　豊田通商株式会社　2回目

・小売業
8252　株式会社丸井グループ　5回目

・銀行業
8527　株式会社愛知銀行　初選定

・証券、商品先物取引業
8601　株式会社大和証券グループ本社　8回目

・保険業
8630　SOMPOホールディングス株式会社　4回目
8766　東京海上ホールディングス株式会社　7回目

・その他金融業
8566　リコーリース株式会社　6回目

・不動産業
3289　東急不動産ホールディングス株式会社　3回目

・サービス業
2412　株式会社ベネフィット・ワン　3回目
6078　株式会社バリューＨＲ　2回目
8769　株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　初選定

参考

▶東京証券取引所ニュースリリース

関連資料

▶健康経営銘柄2022ポスター①（PDF形式：7,857KB）
▶健康経営銘柄2022ポスター②（PDF形式：627KB）
▶健康経営銘柄2022選定企業紹介レポート（PDF形式：18,315KB）

関連リンク

▶健康経営銘柄

担当

商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課長　稲邑
担当者：丸山、栗本、大筋、西本
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
　　　03-3501-1790（直通）