バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社は、人的資本経営の業務を担当している、大企業（従業員数1,000名以上）人事106名に、「人的資本経営」に関する実態調査を実施いたしました。

全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLより実態調査レポートをダウンロードください。

本配信の調査レポートをダウンロードする：https://hrnote.jp/ebook/?did=122074

調査サマリー

人的資本経営に取り組み始めた理由、「人材・働き方が多様化したため」が65.1％で最多

「Q1.人的資本経営に取り組み始めた理由を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「人材・働き方が多様化したため」が65.1%、「ESG投資が浸透し、人的資本が企業の成長性を判断する要素となっているため」が50.0%、「コロナ禍で労働環境に変化が生じたため」が50.0%という回答となりました。

人的資本経営実現に向けて取り組んでいること、「重要な人材課題の特定」や「人材ポートフォリオの定義付け」が半数以上を占める

「Q2.人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいることを教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「重要な人材課題の特定」が54.7%、「人材ポートフォリオの定義付け」が51.9%、「経営戦略と人材の連動」が48.1%という回答となりました。

人的資本経営実現に向けて、「社内ツール整備」や「新規採用社の定着率向上」などに取り組んでいる声

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「社内ツールの整備」や「新規採用者の定着率向上」など70の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・30歳：社内ツールの整備。
・45歳：新規採用者の定着率向上。
・33歳：課題抽出、開示に向けた整備。
・55歳：外部人材の登用。
・52歳：障がい者問題を含めた多様な人材育成。
・62歳：人材の交流担当業務の深化複数担務の取組み。
・65歳：離職防止、女性活躍推進。

82.1％が人的資本経営に関する業務を行う上で、「課題はある」と回答

「Q4.人的資本経営に関する業務を行う上で、課題はありますか。」（n=106）と質問したところ、「かなりある」が32.1%、「ややある」が50.0%という回答となりました。

人的資本経営を行う上での課題、「散在している人事データ等の統合が難しい」（48.3％）や「人的資本の開示をどのようにしたら良いかわからない」（47.1％）

Q4で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q5.人的資本経営を行う上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=87）と質問したところ、「散在している人事データ等の統合が難しい」が48.3%、「人的資本の開示をどのようにしたら良いか分からない」が47.1%、「経営陣の意識変革が難しい」が44.8%という回答となりました。

人的資本経営を行う上での課題、「費用対効果が把握しづらい」や「予算資金確保が難しい」などの声も

Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、人的資本経営を行う上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=86）と質問したところ、「費用対効果が把握しづらい」や「予算資金確保が難しい」など53の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・55歳：費用対効果が把握しづらい。
・53歳：予算資金確保が難しい。
・47歳：従業員の共感と理解。
・66歳：社員の理解度の浸透。
・63歳：社員のモチベーションアップ。
・65歳：投資に見合う人材育成が出来るか。

約9割が、社内のあらゆる人事情報を1か所に集めて効率よく管理する人事労務管理システムの利用に意欲

「Q7.人的資本経営を今後進めていく上で、社内のあらゆる人事情報を1ヶ所に集めて効率良く管理する人事労務管理システムを使ってみたいと思いますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にそう思う」が39.6%、「ややそう思う」が46.2%という回答となりました。

実際に、人的資本経営を行うことによる効果やインパクトはどうなっている？
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