ヒューマン キャピタル レポーティング、国際標準ガイドライン『ISO 30414』に関する“日本初”の「ISO 30414調査研究レポート」を公開

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムは、

  • ウイングアーク1st株式会社、
  • 日本オラクル株式会社、
  • サムトータル株式会社、
  • 株式会社セルム、
  • 株式会社ドリームインキュベータ、
  • ユームテクノロジージャパン株式会社、
  • 株式会社レイヤーズ・コンサルティング

の協賛により、日本初となる国際標準のヒューマンキャピタルレポーティングのガイドライン「ISO 30414調査研究レポート」を発表しました。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授の監修の下、有識者数十名へのインタビューを実施し、国内外の動向把握と今後の展望を整理しました。

ISO 30414調査研究レポートの概要

①なぜ、米国でHR情報開示が義務化されたか?その背景となっているメガトレンドを3つの観点から深堀り
  1. HRテクノロジー
  2. 金融業界からの圧力の高まり
  3. 個人の働き方の変化
②世界初のヒューマンキャピタルレポーティング国際標準「ISO 30414」ガイドラインをベースにHRテクノロジー活用を実践的に解説し、日本企業にとっての意味合いを抽出
③ISO 30414準拠の必須条件となるH Rデータ、H Rテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的なガイドラインとしてHRT独自に再構成
④ISO 30414ガイドラインに記載されている全項目について、日本銀行、金融業界、HR業界有識者へのインタビューを重ね、国内外のHRマネジメントの新たな潮流と今後のテクノロジー活用の実装ステップを独自の視点から解説
⑤HRデータとHRテクノロジー活用の新潮流に対して、日本企業がいかに備え、企業競争力を強化するかについての示唆を抽出

HR情報開示義務化へ~日本企業の対応が急務

日本国内では近年、IT関連産業が台頭し、インターネット、モバイル、クラウドをフルに活用し、モノやカネを多く保有しない企業の時価総額が拡大しています。

その競争力と付加価値の源泉は、働く人材のスキル、知見、創造的アイデアそのものにあります。

そして、IT産業分野以外の既存産業においても、デジタルトランスフォーメーションが新たな経営課題となり、その実現を左右するデジタル人材の価値とマネジメントの重要性が高まってきています。

一方、米国・欧州を中心とする機関投資家は、経営者、人事部門トップに対して「人的資本」に関する詳細な情報を把握し説明責任を果たすよう強く求めてきました。

そこで、米国証券取引委員会(SEC)は米国証券法にもとづく「レギュレーション S-K」を改訂すると2020年8月26日発表しました。

これにより、米国株式市場の上場企業は、2020年11月9日より人的資本の情報開示が義務化されることになりました。

「ISO 30414」は、投資家から“最低限”の情報開示ガイドラインとして位置付けられ、今後本ガイドラインに準拠したHRレポートが増えていくことが予想されます。

この一連の動きは、新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼします。

HRデータとHRテクノロジーを活用した人的資本のマネジメントへの大転換が、日本企業に対して強く求められています。

「ISO 30414」とは

ISO 30414とは、2018年12月に世界で初めて公開された、国際標準化機構(International Organization for Standardization)が定めた人事・組織に関する情報開示(=ヒューマンキャピタルレポーティング)の全体ガイドラインです。

組織がその人的資本の業績への貢献を明確に把握できるようにする最初の国際規格であり、組織文化、採用と離職率、生産性、健康と安全、リーダーシップなど組織及び人事領域全般を網羅しています。

HRデータとHRテクノロジー活用による人事マネジメントを前提としており、ヒューマンキャピタルの業績への貢献を可視化します。

「ISO 30414」の啓発推進のための3つのアクション

①「ISO 30414調査研究レポート」を一般企業経営者、人事部門向けに限定販売

グローバルHRマネジメント標準化、データドリブンHRへの進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売します。

②「ISO 30414入門セミナー」を完全オンラインで開講

2020年12月17日より、今回の調査研究成果の内容に関する要点を解説するオンライン講座「ISO 30414入門セミナー」を開講します。

全3回の講義(20年12月17日、21年1月13日、1月27日。各回1.5時間)により、ISO 30414準拠のHRマネジメントにおけるHR KPI、HRデータ/HRテクノロジーをどう活用しているかについてHRT独自の視点で解説を加えます。

▼申し込みURL(2020年11月18日より受付開始(募集人数30(予定)*先着順)
https://peatix.com/event/1711330/view

③「ヒューマンキャピタル活用事例研究会」(仮称)を2021年1月より発足

2020年10月にHRT香川代表理事は、日本初のISO 30414コンサルティングサービスを開始した株式会社ドリームインキュベータ(DI)と共に、規格策定に当たったTC 260メンバーの指導の下、DI公認のISO 30414リードコンサルタント資格を取得しました。

2021年1月より、大手企業の経営者(CEO、CFO、CHRO)、人事部門長、マネージャー以上の役職者限定参加型の「ヒューマンキャピタルレポーティング事例研究会」(仮称)を発足します。

ヒューマンキャピタルレポーティング義務化時代に備え、業績向上に貢献するヒューマンキャピタルマネジメントの情報開示のあり方、HRデータ・HRテクノロジー活用に関する、国内外の先端事例の研究を進めます。

【研究会の目的】

①投資家、従業員等からの評価を高めるISO 30414準拠ヒューマンキャピタルレポート作成の実践的なノウハウを学び合う
②自社におけるデータドリブンHRマネジメントの確立

【活動概要】

研究会では、国内外で公開がすすむヒューマンキャピタルに関する情報開示の先進事例の調査研究を実施し、月1回のペースで勉強会、情報交換会を開催します。

国内外の事例研究を通じて、ヒューマンキャピタルに関するマネジメント手法の国際標準レベルを把握し、日本企業が世界での戦いに勝利するための“ニューノーマル”を参加者同士で学び合う機会を提供します。

ヒューマンキャピタルレポーティング事例研究の他、リーダーシップ、組織、人材開発、採用等の主要マネジメント領域に特化した5つの分科会活動を順次開始していきます。

組織概要
組織名: 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
所在地:東京都渋谷区渋谷1ー15ー8 宮益ON ビル4F
代表者名:代表理事  香川憲昭
活動内容:経営及び人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析結果を経営に活かすことの 有用性を啓発及び推進

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