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本日は3月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計7本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

01.「健康経営優良法人2024」認定法人が決定しました！

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進している。
第8回となる今回、「健康経営優良法人2024」として、日本健康会議※により、大規模法人部門に2,988法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に16,733法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定された。

昨年度の健康経営優良法人2023認定数（大規模法人部門：2,676法人、中小規模法人部門：14,012法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られた。
認定法人一覧：https://kenko-keiei.jp/

02.SmartHRがARR150億円を突破、前年比150％で成長

株式会社SmartHRは、2024年2月にARR（※1）150億円を突破した。同社は昨年の同月にARR100億円に到達しており、前年比150％の成長となった。

2023年、上場企業を対象に「人的資本の情報開示」が一部義務化されたことを皮切りに、人的資本経営やタレントマネジメントに大きな注目が集まった。
さらに、2024年4月より始まる建設・物流業界における時間外労働の上限規制等も見据え、HRTechクラウド市場は需要拡大期を迎えている。
また、継続的な社会課題となっている労働力人口の減少や、副業・リモートワークといった働き方の多様化により、適切な人材管理や従業員エンゲージメントの重要性も高まりつつある。
上記の市場環境を背景に、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」でも大手企業への導入が進み、中・小規模企業においてもタレントマネジメント機能の需要が高まったことがARPA（※2）の上昇につながり、成長の大きな要因となった。

※1 ARR（Annual Recurring Revenue）：年間定期収益
※2 ARPA（Average Revenue per Account）：1テナントあたりの平均売上

03.5社に1社は、新入社員の受け入れ方法を変更。約6割は、Z世代の採用で「価値観の変化を感じると回答。「若手のうちから活躍したいという意欲が高い」の声

株式会社学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「新入社員の仕事観」に関して調査した。
Z世代の採用や新入社員の受け入れにおいて、「価値観の変化を感じる」と回答した人事担当者が6割を超えた。
「若手のうちから活躍したいという意欲が高い」「自身の仕事が、どのように社会に役立つかを重視する人が増えたと思う」「企業理念について質問されることが増えた」「『今の自分の気持ち』を大切にしたいと考える若手が増えている」といった声が上がった。
5社に1社は、価値観の変化を受けて、新入社員の受け入れ方法や人事制度を「変更」したと回答。「能力や成果に応じて、昇進・昇給しやすい制度に変更した」「配属にあたり、本人の希望やキャリアプランを確認するフローを設けた」「座学研修から体験型研修に、研修プログラムを見直した」などの声が寄せられている。

日本の経済は、30年余り続いたコストカット型の経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する大きなチャンスを迎えている。
このチャンスをつかみ取るためには、物価上昇を上回る賃上げの実現が重要だ。

本税制は、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、企業が得た収益を従業員に還元するよう、賃上げの促進を目的とする制度である。
適用要件の対象とする給与総額には、主として事務負担の観点から、時間外労働や休日労働による割増賃金は除外していないが、税制の活用にあたっては、基本給や賞与の引上げを通じた賃上げが積極的におこなわれることを期待している。

政府としても、より多くの企業に本税制を活用できるよう、周知・広報に努めるとともに、各種施策を通じた環境整備により、民間企業の賃上げを応援していく。

05.MS-Japanが『管理部門の転職市場動向』を公開。2024年は経理・財務、人事・総務、法務いずれも「売り手市場」が続く見込み

株式会社MS-Japaが運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、『管理部門の転職市場動向』を発表した。

◆経理・財務において

• 2024年は引き続き転職有利＆働き方の選択肢が豊富
• 年代が上がるにつれて「会社の将来性が不安」で転職する人が増加
• 決定者の9割以上が「経理関連資格」を取得している

◆人事・総務において

• 2024年は「IT業界経験者」「SE経験者」「DX推進経験者」のニーズが高い
• 決定者の9割弱が人事・総務経験者
• 現年収は平均537万円・決定年収は平均539万円

◆法務において

• 2024年は引き続き求人倍率上昇見込み
• 決定者の3割以上が「20代」で約4割が法務未経験
• 求職者・決定者共に6割以上が「ビジネス実務法務検定」を取得している

総合転職エージェントの株式会社ワークポートは全国のビジネスパーソン631人（20代～40代・男女）を対象に、「残業に関する意識」についてアンケート調査を実施した。

物流業界に限らず社会的に時間外労働への注目が高まっているが、とくに「残業」に関して、現代のビジネスパーソンはどのような意識を持っているのか調査した。

• 【残業の実態】月平均1～5時間が最多　次いで0時間　負担が増える原因は人手不足などでの残業常態化
• 【残業への意識】残業を「したくない」77.8％　プライベート重視派が多数　一部「残業で稼ぎたい」派も
• 【手当を含む残業意識】手当が出ても残業を「したくない」62.5％　「残業しない」が現代の主流に
• 【残業への対策】6割以上が勤務先の対策不足を実感　人手不足の解消や業務量の見直しを望む声

セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する株式会社 TOKYO BASE は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず、一律40万円への引き上げを実施し併せて全従業員を対象としたベースアップを実施した。

「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ

• 「日本一のファッション企業」を目指す
• グローバル基準の給与水準を目指す
• 業界最高水準の給与を賄うビジネスモデルの実現

給与改定の概要

＜初任給＞
改定前初任給	改定後初任給
300,000円	400,000円

※2024年4月入社以降の新入社員に適用

※固定残業代および固定交通費を含む月額支給額。

＜ベースアップ＞

2024年2月分（3月15日支給）より適用

※全従業員(正社員)の月額支給額が40万円以上となる。

今回は、3月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスを計7本をご紹介しました。

次回は、3月第4週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2024年3月第3週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。 【HR NOTE編集部 問い合わせ窓口】 info_hrnote@jinjer.co.jp