【中小企業におけるDX実態調査】中小企業の74.1%が「DXを知らない」と回答│株式会社ネットオン

国内では2025年の壁(2025年に大規模な経済損失が生じる可能性)に向けて、さまざまな企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しようと試みています。

そのような中で株式会社ネットオンは、同社が提供するクラウド型採用サイト作成ツール「採用係長」において、中小企業の採用担当者を対象としてDXに関する調査を行いました。

調査概要
調査対象:「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数:294
調査期間:2021年10月15日~10月21日
調査方法:インターネット調査

1. サマリー

  • 68%の事業所がDXという言葉を聞いたことがない
  • DXの言葉を聞いたことがあっても、意味まで知らない事業所を含めると、全体の74.1%を占める結果に
  • DXの取り組みを行っている企業は10%も満たない結果に
  • DX導入に対し、「IT人材の不足」「コスト」が障壁となっている
  • 40%以上の企業ではDXに興味がある
  • DXを知らない事業所の半数以上が「DXは当面進まない」と回答

2. 調査結果詳細

①68%の事業所が❝DX”という言葉を「聞いたことがない」

DXという言葉を聞いたことがあるかどうかについて質問したところ、68.0%の事業所が「いいえ」と回答しました。

また、DXの知名度を従業員規模別で調査をしてみると、従業員規模が大きくなるにつれて「聞いたことがある」という割合も増える結果になりました。

②DXを「聞いたことがある」事業所の80.9%は、DXの意味も知っている

DXという言葉を聞いたことがある事業所を対象に、DXの意味まで知っているかを質問したところ、80.9%が「はい」と回答しました。DXという言葉を知っている事業所においては、高い割合で意味も認知していることが分かりました。

一方で、DXを知らない(「聞いたことがない」+「意味を知らない」)事業所は全体の74.1%を占める結果になりました。

また、業種別で認知度を調査してみると、製造業が52.6%で一番高く、飲食業が10.8%で一番低い結果となりました。

③DXの取り組みが行われている事業所は10%も満たない

自社でDXの取り組みが進んでいるかを質問したところ、「進んでいる」事業所は9.6%と10%も満たない結果になりました。

このようにDXを知っている企業でも、具体的な取り組みを行っていない企業が多いということが分かりました。

DXの認知度の低さとともに、DXの取り組みが進んでいないことも中小企業の課題として浮き彫りになりました。

④DXの取り組み事例は、「ITツールの導入」や「IT人材の活用」など

自社でDX推進のための実行中の取り組みや実行予定の取り組みについて質問したところ、「ITツールの導入」や「IT人材の採用・活用」など、41の回答が得られました。

<自由回答・一部抜粋> ※カッコ内は、業種/従業員規模/所在地

  • アンケート集計のデジタル化(レジャー・エンタメ/10名未満/福岡県)
  • WEB面接、電子契約書(運輸・物流/10名未満/熊本県)
  • ネット予約、レセコン、デジタルレントゲンの導入(医療/10名未満/新潟県)
  • 給与明細のデジタル化、勤怠管理システムの導入、コールシステムのクラウド化、基幹システムの刷新(介護・福祉/30~49名以下/東京都)
  • 研修会、会議等へのオンライン参加(医療/100~299名以下/宮城県)
  • 給与明細のデジタル化(介護・福祉/100~299名以下/兵庫県 他)
  • アルコールチェッカーと連動した出退勤管理システム(その他/30~49名以下/群馬県)
  • VPN環境、リモートワーク、スケジュールアプリ、共有ストレージ、電子印鑑、ペーパーレス保管(建築・建設/10~29名以下/大阪府)
  • 登降園システムの導入(教育/10~29名以下/東京都)

⑤DX導入の障壁は、「IT人材がいない」「コスト」などが挙げられる

DX導入の障壁について質問をしたところ、「DXに対応できる人材の確保」や「コスト」などが挙げられました。

DXの必要性は感じていても、DX導入には障壁があるということが分かりました。

<自由回答・一部抜粋> ※カッコ内は、業種/従業員規模/所在地

  • スタッフが新しい取り組みに消極的(医療/10名未満/新潟県)
  • PC操作とデジタル導入の意義への理解度を社内で一定レベルまで引き上げること
  • 経費の問題(製造/10~29名以下/大阪府)
  • 紙ベースでの対応を過去にしていたので、その移行に時間がかかっている(旅行・観光/50~99名以下/長野県)
  • 社員のITリテラシーの低さ、新しい事に取り組むことへの抵抗感(建築・建設/10~29名以下/大阪府)
  • システム知識、エンジニア不足(その他/10~29名以下/東京都)

⑥40%以上の事業所はDXに「興味がある」

DXを知らない企業へDXの意味を説明したうえで、DXへの興味を質問したところ、「興味がある」が43.1%となりました。

⑦DXの取り組みは、「当面進まない」が半数以上

DXを知らない事業所へ、今後DXが進むと思うかを質問したところ、「当面の間進まないと思う」が62.8%で半数以上を占めました。

「当面の間進まない」と思う主な理由は、以下の通りです。

<自由回答・一部抜粋> ※カッコ内は、業種/従業員規模/所在地

  • DX自体が分からない(介護・福祉/10名未満/栃木県)
  • デジタル化でなくても対応できるほどの規模だから(その他/10名未満/大阪府)
  • 現状で特に不便さを感じていない(医療/10名未満/千葉県)
  • システムがアナログでデジタル化を進めるための予算がない(レジャー・エンタメ/10~29名以下/熊本県)

DXに対する先入観として、「コストがかかる」や「運用が難しい」などが挙げられます。

そのような先入観に対して、まずはスモールスタートとして小さいことから始めてみることが大事でしょう。

引用:https://saiyo-kakaricho.com/wp/webma/survey_dx/

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