11月25日、エン・ジャパンが「同一労働同一賃金」に関する調査結果を発表しました。調査は10月にネット上で実施され、派遣社員1131人から回答を得たそうです。

同一労働同一賃金は、働き方改革関連法の一環。「正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消すること」を目的に、基本給や賞与、研修制度などの待遇差の解消を目指すとされています。

調査の結果

「同一労働同一賃金を知っているか」という質問に対して、「知っている」と答えた人は前年比5ポイント増の28％でした。

いっぽうで、4割以上は「言葉を聞いたことがあるが詳細は知らない」（43％）と回答。

「知らない」（29％）とした回答者も、知っている人の割合を上回りました。

ボーナス貰えるなら働く側のやる気にもつながる

同一労働同一賃金の導入に対しては「良いと思う」（71％）と答えた肯定的な見方が多くありました、

その理由として、「正規でも非正規でも、その人の能力と仕事に対しての結果が評価されるべきだと思うから」「同じ仕事内容で同等の責任があるなら、賃金格差があるべきでないと思う」といった声がありました。

また、「導入後に期待すること」として「給与が上がること」（69％）、「賞与の支給」（61％）、「交通費の支給」（60％）という結果になりました。

回答者からは「経済格差を減らすためには、給与を上げることが最重要であるため」「ボーナスなど貰えるならやっぱり嬉しい。働く側のやる気にも繋がると思う」「非正規雇用には交通費が支給されることが少なく、もしも支給されても一部である場合が多い。全額支給されることを期待したい」といった声がありました。

否定的な声も

いっぽうで、導入に関する懸念点として一番多かったのは「雇い止めとなること」（45％）でした。

2番目以降は「派遣の求人数が減ること」（41％）、「仕事の責任や負担が増えること」（38％）という結果になりました。

具体的には、「待遇が同じになると派遣社員を雇いたい会社は減るのではないかと感じる」「企業にとって派遣を雇用するメリットが少なくなれば、直接雇用を検討していくと思う」「責任や負担を背負いたくないために非正規雇用を選択している人にとっては元も子もない」といった声がありました。

また、「仕事上のどのような理由なら待遇の差に納得できますか」という質問に対しては、「仕事への責任の重さ」（69％）が最多でした。

他には「仕事内容の違い」（63％）、「役職の有無」（40％）、「資格やスキルの有無」（37％）といった回答も目立ちました。