外国人社員雇用、共働きの増加、転職の合理性に対する指摘の急増など、終身雇用を前提とした働き方の考え方が大きく変わろうとしています。

また、大手飲食店は新卒の幹部候補生を募集し、入社1年目から年収1000万円を支給すると発表しました。

この採用活動の目的は、ビジネスレベルの英語力を持つ26以下の人材を採用し、世界で活躍する人材を確保することです。

また、大手メーカーも優秀な研究者やAIなど、先端技術に強い人材に約年収1000万円を支払うと発表しました。

このように、年齢が上がるにつれて年収も増え賃金精度に大きな変化が見られるようになりました。

1｜調査背景の背景と概要

近年、大手企業や経済団体のトップも終身雇用制維持の難しさや、新卒一括採用の弊害に言及していますが、人事の現場にいる人たちは今後どう予想しているのでしょうか？

日経HRでは、人事経験者向けに終身雇用制度や新卒一括採用の今後に関するアンケートを実施しました。

調査にあたって、2種類のアンケートがおこなわれました。

1つ目は、5月29日から31日にかけて開催された「ヒューマンキャピタル2019」に来場した人事担当者へのアンケートです。

2つ目は、日経HRが運営する転職サイト「日経キャリアNET」を利用する企業へのウェブアンケートです。

2種類のアンケートで、それぞれ約120名の回答が集まりました。

2｜調査結果｜終身雇用制、新卒採用の変革期に突入？

「新たな雇用制度が主流となり、終身雇用制は減少していくだろう」と「終身雇用制は早晩なくなる」の合計は61.5%にも上がりました。

一方「終身雇用制は今後も維持される」はわずか6.6%で、大企業、経済団体のコメントを通りの結果となりました。

もっとも多かった回答は「新卒通年採用が主流となる」で29.4%を占めました。

「新卒でも能力に応じて給与体系などに差をつけた職種別採用が主流となる」「新卒・中途という概念がなくなる」もそれぞれ25%を超える結果になりました。

一方で、「今後も新卒一括採用が主流となる」との意見は18.5%と2割を切り、新卒採用の変革期に訪れたことをうかがわせる結果となりました。