このような働き方が、特に都心のビジネスマンにとっては当たり前なのではないかと思います。

でも、ちょっと待ってください！
その“当たり前”は、ICTが普及した現代社会においても、本当にあたりまえなのでしょうか？

こんにちは！
鳥飼総合法律事務所の川久保 皆実です。

近年はICTの普及により、インターネットに接続できる環境さえあれば、メールもテレビ会議も自由自在ですし、クラウドやサーバへのVPN接続等を利用すれば、いつでもどこからでも会社のデータにアクセスできるようになっています。

これらの技術を駆使し、オフィスに出勤せずに、自宅で仕事（いわゆる在宅勤務）をしたり、カフェ・電車の中・空港のロビーなどでノートPCに向かって仕事（いわゆるモバイルワーク）をしたりする人が増えてきました。

このような、ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを、「テレワーク」と言います。

テレワーク導入のメリットは？

このような話をすると、「たしかにテレワークが技術的に可能なのは分かるけれど、会社としてわざわざ費用をかけてテレワークの仕組みを導入するまでの必要性を感じない」という方もいらっしゃるでしょう。

でも、ちょっと考えてみてください。
2016年5月以降、日本マイクロソフト、三井物産、トヨタ自動車など、大手企業が続々とテレワーク制度の導入に乗り出した背景には、企業として今後存続していくためにテレワークが必要だという経営判断があるはずです。

近い将来起こると予想されている首都圏直下型地震や東海地震。
オフィスの建物が倒壊したり、オフィスへの交通網が寸断されたりして、オフィスへ出勤して働くということ自体が、長期間困難になることが容易に想定されます。

そんなとき、テレワークができる仕組みが整っており、従業員が日頃からテレワークに馴染んでいれば、比較的早期に企業活動を再開することができます。

もちろん、いつ起きるか分からない大震災のときだけでなく、毎年必ずやって来る台風や大雪の日にも、従業員の安全を確保しつつ、しっかりと働いてもらえる状況を作れることが、テレワーク制度の強みであると言えます。

さらに、人口減少による働き手不足が叫ばれる今日においては、育児離職や介護離職をどう防ぐかも企業にとっては喫緊の課題です。

この課題についても、通勤時間をなくし、在宅や実家での勤務を可能にするテレワークが解決に一役買うと考えられます。

このように、企業の危機管理や人材維持のために、テレワーク制度を導入することは、経営者として賢明な判断であると言えます。

生産性向上にテレワークを活用している例も

さらに、生産性をより高めるために、テレワーク制度を積極的に活用している企業もあります。

私がヒアリングをさせていただいた某大手不動産会社A社では、従業員に業務タスクの中からテレワークに適した仕事（書類の作成業務等）を切り出して申請させ、その仕事を自宅で集中して行わせることにより、業務の生産性を高めるという取り組みをされています。

テレワーク制度の導入自体に二の足を踏んでいる企業が多い中、生産性向上のためにテレワークを活用されているA社は、まさに一歩も二歩も先を行っている会社と言えるでしょう。

テレワークというと、時間的制約のある従業員に恩恵的に認める制度という印象を抱かれがちですが、戦略的に導入すれば、現代社会において企業を存続・発展させるカギとなりうる制度なのです。

助成金を使ってテレワーク制度を導入しよう

「早速うちの会社でもテレワーク制度を導入してみたいけれど、費用が結構かかりそうだなぁ…」

そんなあなたに朗報です！

テレワーク制度を新規で導入する中小企業事業主に対して、厚生労働省から最大150万円の助成金（職場意識改善助成金テレワークコース）が支給されます。

以下のA又はBの要件を満たす企業は、助成金の支給対象となります。

今年度の助成金の申請締切りは2016年12月1日です。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

ぜひ助成金を賢く活用して、テレワーク制度の導入にチャレンジしてみてくださいね。