いきなり50万円！？新卒初任給ランキングのトップ10社を調べてみた

こんにちは！HR NOTE編集部 インターンの小笠原コースケです。

大卒初任給が世の大半の企業で20万円前後にて横並びとなっているなか、新卒社員に高額な給料を与えている企業にスポットライトをあてたこちらの記事、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。

最新！これが｢初任給の高い｣トップ500社だ｜東洋経済ONLINE

こちらの記事は3年間毎年出ている記事なのですが、今回2017年のランキングトップ10企業について、過去3年間分のデータも含めてどういった企業がランクインしているのか調べてみました。

高額な初任給を出す企業はどんな会社が多い？

調査で分かった採用人数と業種の関係

まず2017年にランクインしていた、初任給の金額が高い10社のうち、半数の5社はIT業界で、残りの半数は不動産業、コンサルティング業、観光業、人材業が占めています。

さらにそれぞれの企業の採用予定人数を調べていくと、IT系企業は6～30名と、ある程度の人数を採用予定としている一方で、非IT系企業は1~5名、ないしは若干名という表現をしていることから、大規模な採用をしている企業は少ないようです。

この初任給が高い10社の採用人数から考えられることは、大規模な100名以上の採用をおこなって支払う人権費よりも、経営戦略や事業計画に沿った優秀な人材を必要な人数だけ採用する方がコスト削減につながり、結果として高額な初任給の支払いを可能にしているのではないでしょうか。

半数を占めるIT系企業｜初任給が高額なその理由とは

このランキングを見てもわかるように、近年ではIT系企業の成長が目立つようになってきています。この成長の背景には、スマホやインターネットの普及をはじめとして、私たちの生活にITが切り離せない時代になってきていることが考えられます。

ここではIT系企業とその他の企業といった2つに業界を切り離して、それぞれの初任給が高い理由を考察してみました。

IT系企業｜優秀なエンジニアの確保

エンジニアの人手不足は、多くの企業において採用担当者が頭を悩ませている課題といっても過言ではないでしょう。新卒だけでなく転職の市場においてもエンジニアの価値は非常に高くなってきています。今後、企業が成長していく上でITビジネスは必要不可欠になってきているので、多くの企業で優秀なエンジニアの採用に拍車がかかっていることが考えられます。

新卒採用において優秀なエンジニアを採用するために、福利厚生や労働環境、給与額など、入社の意思決定を左右する部分の水準を各社が引き上げてきているのではないでしょうか。このように、人材の量と質を確保するために新卒のエンジニアの初任給が高くなっていると考えられます。

非IT系企業｜優秀な幹部候補人材の確保

エンジニアだけにとどまらず、それ以外企業においても、事業拡大のために優秀な人材が必要でありながら、知名度が低いなどの理由から採用に課題を抱えている企業も多くあります。ここ数年において労働力不足が原因となって人材は引き続き売り手市場となっているなか、優秀な学生は引き続き大手上場企業などの、ネームバリューが高い企業への就職が後を絶ちません。

中小企業などが上位層の学生にリーチするためには、企業のPRもかねて高額な初任給の提示をおこない、将来的な会社の経営サイドに立って活躍できる人材の採用をおこなっている企業が多く見られます。

3年連続1位！圧倒的高額の初任給を誇る、「日本商業開発株式会社」ってどんな会社？

このランキング表をみて、2位に大差をつけ50万円という額を初任給として設定している「日本商業開発株式会社」という企業があることにお気づきでしょうか。

日本商業開発株式会社を調べてみた結果、ずば抜けた高額初任給の支払いができる理由には、その独自のビジネスモデルにありました。

独自のビジネスモデル「JINUSHIビジネス」とは

ホームページより引用すると、

土地だけを貸して収入を得るという方法（借地）を使った不動産投資は、とても安全な投資手法です。借地は古くからある賃貸方式ですが、旧借地法下では「土地を貸すと返ってこない」という認識が強かったため、今まで不動産投資においてあまり利用されてきませんでした。

ところが1992年に借地借家法が制定されて、定期借地権制度が創設されたことで、事業用借地権という新たな賃貸方式ができました。

定期借地権制度では、あらかじめ決めた年数が経過すれば貸した土地は必ず所有者に返還されることを定めています。
当社は、その事業用借地権を利用した不動産投資手法をJINUSHIビジネスと名付けました。

つまり、それまで土地と建物はセットで投資商品として扱うのが当たり前とされていたものを、土地と建物を切り離して土地のみを投資対象として打ち出すことで投資家にとってリスクヘッジの効いた安全な投資が提供できるビジネスを始めたのです。

この事業で生み出した安定的な利益を源泉とし、優秀な人材の確保とその額に見合うだけの成長をしてもらうためにこの報酬額を設定しているそうです。

ビジネスモデルと同じく、新卒社員に対しても給与面でいい投資ができていますね。

2017年ランキングで急浮上してきたのはどんな会社か？

今年度の調査によって過去2年間ではトップ10にランクインしていなかった3つの企業が浮上してきました。

この「リブセンス」「モルフォ」「バーチャレクス・コンサルティング」の3社はなぜ初任給を上げることになったのでしょうか。独自に調査をおこない、考察をしてみました。

株式会社リブセンス

2012年に東証1部上場を史上最年少経営者として果たしたリブセンス。当時は順調な成長を見せていましたが、2014年には株価が当時の3分の1まで下落するなど、以降成長率の鈍化がメディアなどで取り上げられたりなどしていましたが、業績の回復が見えてきたのか、もしくはさらなる成長にギアを入れるため、攻めの姿勢での採用、経営を目指して初任給のアップをおこなったのかもしれません。

株式会社モルフォ

Instagramなどスマートフォンでの写真撮影の需要が高まっている中で、モルフォではスマートフォンやデジカメに組み込まれている画像処理技術の研究開発をおこなっている企業です。この領域に精通しているエンジニアの獲得競争は激しいため、学生の囲い込みの戦略として初任給の額を上げることになっているのではと考えられます。

バーチャレクス・コンサルティング株式会社

バーチャレクス・コンサルティングはコンサルティング、テクノロジー、アウトソーシングの3つを融合させて企業の成長に結果で貢献をするコンサルティング会社です。2016年6月に東証マザーズに上場し、第二創業期を迎えているこの企業においては、組織の中核となりえる人材を求めているそうで、その仲間集めのためには報酬を惜しまないということなのではないでしょうか。

さいごに

いかがだったでしょうか。

しっかりと選考をおこなったとはいえ、実際に結果を出してくれるか分からない新卒人材に対して高額の給料を与えるということは、企業にとってリスクがあることです。

しかし、企業成長のために優秀な社員から高いパフォーマンスを求めるのであれば、高い給与を支払うことは先行投資になるかもしれません。また、初任給の引き上げをおこなう際には、それに伴って既存社員の給与水準の引き上げも考慮する必要があるでしょう。

中小企業だから知名度が低い、でも優秀な人材の採用が必要だという場合には、給与水準を引き上げることが採用の強化につながることがあるかもしれませんね。