【就労ビザについて行政書士が解説！】外国人のビザの種類などを場面別に聞いてみた

・今回ご回答いただいた行政書士・

在留資格を申請してから結果が出るまでの平均日数は、法務省のHPに記載されています。

四半期ごとに更新がかけられているため、必要なときに以下からチェックしてみてください。
▶在留資格の処理を確認する

審査にかかる時間は、在留資格ごとに異なります。以下では、申請する際の目安として平均的な処理期間をご紹介します。

• 在留資格認定証明書交付申請：1カ月~3か月
• 在留資格変更申請書：2週間~1か月
• 在留資格更新申請：2週間~1か月

特に在留資格「技術・人文知識・国際業務」（就労ビザ）の場合、平均的な処理期間は以下の通りです（平成31年4月～令和元年6月許可分）。

• 在留資格認定証明書交付申請：42.9日
• 在留資格変更申請書：38.1日
• 在留資格更新申請：32.9日
  

なお、審査期間は、企業規模（カテゴリー）によっても大きく左右されます。
▶参考「ビザの審査期間に大きく影響？企業の「カテゴリー」とは」

①申請時期
毎年12月～3月は、留学生や国外の大学の卒業予定者（４月の新卒入社）の申請が増加します。

その結果出入国在留管理庁（以下：入管）が混雑するため、この時期（12月～3月）の申請は、ほかの時期に比べると少し審査に時間がかかる傾向があります。

②申請人のスペック
「上陸許可基準省令」で、申請人（外国人）の学歴や語学力など、就労ビザを取得するために必要とされている条件が定められています。

基準を明らかに満たしている場合と、そうでない場合とでは、審査にかかる時間が異なります。

3月卒業4月入社予定の留学生を採用する場合、一般的には前年の12月から就労ビザの申請ができます（※地域によっては1月や2月から申請の受付が始まる場合もあります。必ず申請前に受付開始時期を入管に確認してください）。

卒業証明書が発行されてから就労ビザ取得の許可がおりるため、申請をする際は最低限の書類として「卒業見込み証明書」を提出する必要があります。

ただし、日本の就職先での業務内容に関連する専攻ですでに母国の大学を卒業している場合、日本の専門学校の卒業は就労ビザの申請の要件ではありません。

母国の大学の卒業証明書を提出すれば「技術・人文知識・国際業務」で求められる学歴要件が満たされるため、12月より前であっても、企業から内定が出た段階で就労ビザの申請をすることができます。

以下の3つの手続きがあります。

①「外国人雇用状況届出書」をハローワークに届け出る【企業側義務】
平成19年10月1日から、すべての事業主は外国人労働者（在留資格「特別永住者」「外交」「公用」を持つ人を除く）が入社または離職する際に、その外国人労働者の「氏名」「在留資格」「在留期間」などを確認して、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務づけられています。

※届出をしなかった場合や、虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金を課されることがあります

②「活動機関に関する届出」または「契約機関に関する届出」を入管に提出する【外国人側義務】

外国人労働者が転職をした場合や、外国人労働者の勤務先の所在地や名称に変更などがあった場合、発生した日から14日以内に「契約機関に関する届出」を入管に提出する必要があります。

※対象者は、以下の在留資格を持っている外国人労働者です
「高度専門職１号（イまたはロ）」、「高度専門職２号（イまたはロ）」、研究、「技術・人文知識・国際業務」、介護、興行（所属機関と契約を結んで活動をする人に限る。）、技能または特定技能

※直接持参して提出する方法の他、オンラインや郵送でも提出可能です

▶詳しい情報はこちら（法務省）

③「就労資格証明書交付申請」【任意】

こちらの申請は義務ではありませんが、企業や外国人が安心できるように任意で申請し発行できる証明書という位置づけです。

主に転職をする際に、新しい勤務先での業務内容が現在の在留資格に該当する活動内容かどうかを確認する目的で発行するものです。在留期限が迫っている場合は、あえてこの手続きをおこなう必要はなく、更新申請のみで問題ありません。

以下のいずれかの在留資格を持って日本に在留している方の扶養を受ける配偶者や子供は在留資格「家族滞在」を取得することができます。 

「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学」

配偶者と子供のみが対象のため、両親は呼び寄せることができません。

ただし、「高度専門職」の場合は優遇措置が認められているため、以下の条件のもと「高度外国人材」である本人またはその配偶者の親（養親含む）の入国と在留が認められています。

①「高度外国人材」またはその配偶者の7歳未満の子供（養子を含む）を養育する場合

②「高度外国人材」の妊娠中の配偶者または妊娠中の「高度外国人材」本人の介助などをおこなう場合

切り替えができる場合もあります。

「短期滞在」から「就労ビザ」への変更が認められる条件は、「やむを得ない特別の事情に基づくものであること」です。

しかし、「やむをえない事情」の具体的な基準は示されていないため、事案によって個別具体的な判断がなされることになります。

①適切な在留資格が存在する活動をおこなう予定であること
外国人が日本で予定している活動内容に該当する資格が入管法で定められているかどうか。

②上陸許可基準に適合していること
在留資格ごとに定められた基準省令に該当するスキルや学歴などがあるかどうか。

③相当性が認められること
在留することが適当であると認められるために十分な理由があるかどうか。

審査は上記①②③の順におこなわれます。①②については許可がおりてさえいれば、基準を満たしていることになります。

その上で、どれくらいの長さの在留期間の就労ビザを付与されるかは、③がポイントになります。③の相当性は以下の4つの要素から判断されます。

• 安定性（技術・知識、在留実績、出席・成績、法令遵守）
• 継続性（事業の業績、納税の実績）
• 必要性（ 役割などから、日本企業にとって必要な人材か否か）
• 信ぴょう性（提出資料が事実の記載か、過去に虚偽申請歴がないか）

また、企業規模や雇用形態から、「その人材が日本で安定的に就労できる環境であるか」という点も考慮されます。

まずは外国人本人が理解できる言語で記載してあることが必須要件です。

ただし、入管では基本的に日本語か英語の書類しか受け付けてもらえないため、外国人本人が理解できる言語がその他の言語の場合、必ず英日どちらかの訳を添付しましょう。 

また、給与額においては、同じ地位の日本人と同等以上であることが求められています。

入管職員が企業の求人サイトなどを見て日本人のおおよその給与額を把握しているケースもあり、外国人であるからという理由で低い金額を設定している場合、指摘が入る可能性があります。

さらに、日本人と同様に年次有給休暇や有期雇用契約期間にも注意が必要です。