2016年12月、厚生労働省の長時間労働削減推進本部が過労死等ゼロ緊急対策を公表しました。長時間労働に対して、官民が一体となって取り組む対策が求められます。
一方で、以下のような疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。
- 長時間労働を取り巻く世の中の状況はどうなっているの？
- 長時間労働が問題なのはわかっているけど、具体的にどこから手をつければいいの？
- 他社はどのような対策をとっているの？
本記事では、長時間労働の実態と、その対策についてまとめています。人事担当者の方はこの記事で紹介するアイデアを参考に、自社の労働環境の改善につなげていただければ幸いです。
残業時間の削減するにも、残業時間を管理するにも、まず残業時間を可視化することが大切です。 そもそも残業時間が各従業員でどれくらいあるのかが分からなければ、削減しなければならない残業時間数や、対象の従業員が誰かが分からないためです。
現在、残業時間を正確に把握できていないなら、勤怠管理システムを導入して残業時間を可視化することをおすすめします。 具体的な残業時間数が把握できるようになったことで、残業の多い従業員とそうでない従業員を比較して長時間労働の原因をつきとめ、残業時間を削減した事例もあります。
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目次
1. 長時間労働はなぜなくならないのか
労働環境をとりまく実態や、長時間労働が生じる原因についてまとめていきます。
1-1. 労働時間データから読み解く｜国別比較から見る日本の労働環境の実態とは
まず、労働時間について見ていきましょう。
労働政策研究・研修機構が行った労働時間・労働時間制度のデータによると、「日本の平均年間総実労働時間(就業者)を中期的にみると, 1988年の改正労働基準法の施行を契機に労働時間は減少を続け、2009年には1,714時間を記録した後に若干増加し、2013年は1,735時間」でした。
他国との比較として、2013年はイタリア1,752時間、アメリカ1,788時間、イギリス1,669時間、スウェーデン1,607時間、フランス1,489時間、ドイツ1,388時間となっています。一人あたりの就労者について、総労働時間はイタリア・アメリカなどとは大きなギャップは見られません。それに対して、フランスやドイツなどとは大きな差があります。
次に、長時間労働者(週49時間以上を指す。原則、全産業、就業者が対象)の割合については、いかがでしょうか。2014年に総務省が発表した労働力調査によると、日本の長時間労働者の割合は2013年の時点で21.6%、アメリカ16.4%、イタリア9.6%、イギリス12.3%、スウェーデン9.6%、フランス10.8%、ドイツ10.5%となっています。
日本の長時間労働者の割合は、欧米代表諸国と比較して高いといえるでしょう。
最後に、近年日本人の働き方で改善すべき点として注目されているのが、「一人当たりの働き方」、つまり労働生産性です。
日本生産性本部が各種データを分析して言及している「日本の生産性の動向」を参照しました。OECD(経済協力開発機構)加盟国における、2012年の労働生産性を見てみると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OEOCD加盟国34ヵ国中第21位です。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟34ヵ国中で第20位となっています。
これは、主要先進7ヵ国で比較すると、1994年から19年連続で最下位の位置づけです。
上記のデータから見えてくる実態から、日本は総労働時間も総じて多く、長時間労働者の割合も他の先進諸国よりも高く、労働生産性においても大きな課題があることがわかります。
次いで、この原因について考えていきます。
1-2. なぜ日本で長時間労働が起こるのか
なぜ日本において長時間労働が問題視されるようになったのでしょうか。それにはいくつかの理由があるようです。
1-2-1. 勤怠管理システムの進化
労働時間に関する過去データ推移を見てみると、日本の長時間労働の実態は、最近始まった問題点ではないことがわかります。
それではなぜ現在、日本において長時間労働問題が注目を集めているのでしょうか。
それは、昨今の長時間労働や過重労働における意識の高まりとともに、実態を正確に把握する企業側のニーズが高まり、勤怠管理システムが進化し、勤怠の実態を正しく把握できるようになったことがあります。
長時間労働の事実が明らかになったことで、無視できない問題となりました。
1-2-2. VUCAな市況化
昨今の市況は、VUCAワールドと言われるようになりました。
VUCAワールドとは、不安定で変化が激しく(Volatility)、先が読めず不確実性が高い(Uncertainty)、かつ複雑で(Complexity)、曖昧(Ambiguity)を意味した世の中を指します。
そのような市況では、10年前と比較しても、企業を取り巻く環境は大きく異なります。急速なデジタル化や情報網の普及など、変化のスピードは加速しています。このような環境下では、変化に柔軟に対応していく経営が求められるため、仕事にかかる負荷も大きくなります
1-2-3. 企業の設定目標を達成する働き方から、顧客満足度を達成する働き方へ
そのような市況化では、日々マーケットや顧客が求めるものも倍速で変化します。このような環境下では、従来のトップダウンな働き方ではスピードに置いていかれてしまいます。
そもそも「働き方を変える」という意識が生まれないと、ズルズルと労働時間だけが増えていくという状態に陥っている企業も少なくないのではないでしょうか。
2. 長時間労働が及ぼす影響
長時間労働が続いた時に生じうる影響を考えてみましょう。
2-1. 社員のヘルスケア問題
長時間労働は、社員の健康に大きな影響を及ぼし得るものです。長時間労働がおこなわれるということは、それだけ1日の中で仕事にあてる時間が長くなり、プライベートに使う時間が短くなります。
プライベートを大切にする従業員はとくに、生活が仕事で圧迫していくことで、健康が損なわれやすくなります。体調が優れないと業務効率が落ち、重要なことに時間を割く余裕も生まれず、常に緊急度の高い仕事に追われることになります。
結果として、アウトプットの質も下がってしまうことにつながるでしょう。
2-2. 長時間労働による人件費の増加
長時間労働は、時間外労働に対して、多額の残業代を支払うことにつながります。
勤務時間後から22時までの時間給には、通常の給与に、25％を上乗せした金額を支払う必要があります。
さらに22時を超えての残業については、深夜残業代として、さらに25%を上乗せした時給を払うことになります。
このように、社員が長時間労働に陥るほど、会社の負担は大きくなります。
3. 長時間労働に対する社会的な取り組み
このような現状に対して、さまざまな取り組みが生まれています。
3-1. 厚生労働省の取り組み
先ほども説明したように、2016年12月末、厚生労働省の長時間労働削減推進本部は「過労死等ゼロ」緊急対策を公表しました。
違法な長時間労働や過労死が社会問題となる中、厚生労働省はこれらの是正のために力を入れて取り組む姿勢を示しています。具体的には、企業に対して労働時間の適正把握をし、長時間労働対策をするように、以下の3つの指針を定めています。
- 新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
- 長時間労働に係る企業本社に対する指導
- 是正指導段階での企業名公表制度の強化
3-2. 企業の取り組み
前述の指針を受けて、企業は主に、以下2つの対策が求められています。
- 長時間労働対策：勤怠管理システムを導入するなどにより、労働時間を管理する体制をつくり、従業員にんは正確な勤務時間を報告させるように促す必要があります。
- メンタルヘルス対策｜2015年12月から義務化されたストレスチェック制度を実施することで、従業員のストレス状況の把握や、結果に基づく職場環境の改善を進めていくことが重要です。
3-3. 長時間労働の改善に取り組む際のポイント
自社の長時間労働の改善に役立つアイデアを、いくつか紹介します。
- 「長時間働く＝優秀な社員」であるという社風・風土を変えるために、必ずしも長時間労働をしているわけではなく、ロールモデルとなる働き方をしている社員を、全社会議で表彰します。
- 1人あたりの生産性に着目して、効率のよい働き方やノウハウを、社内SNSを活用して共有します。
- チームメンバーと業務内容や進捗を共有し、仕事を見える化します。そうすることで、メンバー間でフォローに入りやすくなります。
- 有給取得促進日を全社で設定し、チーム全体で連続休暇が取れるようにすします。
- トップからリレーメッセージを配信することで、企業の幹部自らが効率のよい働き方をするための工夫を共有し、ワークライフバランスの取れた働き方をトップダウンで推奨します。
4. 長時間労働問題を解決するには、正確な勤怠管理から
勤怠管理によって、使用者(企業や事業所)は従業員の就業状況を適正に把握することができます。
勤怠管理システムを用いて適正に打刻し、始業から終業までの時刻、時間外労働、有給休暇取得の状況などを正確に管理できます。
勤怠管理は適正な賃金の支払いにつながるだけではなく、過重労働の早期発見や防止効果も期待でき、社員の健康維持やモチベーションの向上にもつながります。
5. 長時間労働問題の解決に役立つおすすめの勤怠管理システムをご紹介
長時間労働の防止に役立つ勤怠管理システムの特徴・価格帯・提供元を紹介します。
5-1. ジンジャー勤怠｜労働時間の超過をアラートでお知らせ！
- クラウド型システムなので、従業員の労働時間をリアルタイムで管理。残業時間が超過しそうな場合は従業員・管理者に自動アラート。
- 完全アプリ対応で、PC、スマホ、タブレットはもちろん、Apple WatchやGoogle homeからの打刻が可能。ビジネスチャットツールのchatwork、slackでの打刻にも対応。
- システム上で、従業員一人ひとりの労働時間が可視化され、ひと目で超過労働などを把握することができ、「働かせすぎ」への対策を打つことができる。
5-2. Money Forward クラウド勤怠│働き方改革をサポートする勤怠管理システム
- 従業員の勤怠管理データを元に残業や休暇の取得状況をリアルタイムで把握し、より強固な労務管理体制を構築できる。
- 基本勤務制・シフト制・裁量労働制・フレックスタイム制など、どんな就業ルールでも対応可能。
- 従業員データなどのインポート機能で、既存ソフトからの乗り換えや給与計算ソフトからのデータ移行も簡単にできる。
5-3. TIME-3X（タイムスリー テン）｜40年蓄積したノウハウが実現する、信頼のサービス
- マイページ機能で従業員個々人の労働時間や休暇情報を把握でき、勤怠管理から健康管理へつなげることができる。
- パラメータによるシステムの最適化や、テンプレートによる構築の簡略化など、企業の条件に合ったカスタマイズが可能
- 給与管理システムなど、情報系・基幹系等の周辺システムと効率的な連携ができる。
5-4. キングオブタイム｜5,500社、41万人が利用する勤怠管理システム
- タイムレコーダーシステムとして多彩な種類の打刻手段を用意。
- リアルタイムに勤務集計、残業状況、アラート、人件費の概算などの確認、管理が可能。
- シフト管理（スケジュール）機能や、ワークフロー機能、多彩なタイムレコーダー機能により、業務改善に貢献。
5-5. AKASHI：勤怠管理をカンタンに そして、ここちよく
- 1クリックでWEB上で勤怠が確認できるマルチチャンネルで充実リアルタイムサポート。
- 打刻はスマホ・タブレットですべて完結でき、外出先、室内でもカードで打刻できる。
- トライアルは10秒で申込可能、煩わしい契約もすべてWEBで完結。自社に合わせて自由に画面カスタマイズ可能
5-6. ジョブカン｜利用実績は30,000社以上。クラウド勤怠管理システム
- ICカード打刻、指静脈打刻、モバイル打刻など、多彩なシーンに対応。
- シフト管理、出勤管理、スタッフ管理、データ集計が簡単に行える。
- 細かな勤怠ルールに対応する豊富な機能。
6. おわりに
社会にとっても、企業にとっても、社員にとっても、長時間労働がもたらす悪影響は明らかです。
今回は、人事担当者・経営者としてすぐにでも始められるアクションについて見てきました。
長時間労働対策のためには、まずは問題点の把握が大切です。勤怠の実態を正しく把握することで、まずは根本原因が何なのかがわかるようになります。
課題を受け止め、勤怠管理システムなど最新のサービスを利用することも検討し、効果的なアプローチを取ることが期待されるでしょう。
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残業時間の削減するにも、残業時間を管理するにも、まず残業時間を可視化することが大切です。 そもそも残業時間が各従業員でどれくらいあるのかが分からなければ、削減しなければならない残業時間数や、対象の従業員が誰かが分からないためです。
現在、残業時間を正確に把握できていないなら、勤怠管理システムを導入して残業時間を可視化することをおすすめします。 具体的な残業時間数が把握できるようになったことで、残業の多い従業員とそうでない従業員を比較して長時間労働の原因をつきとめ、残業時間を削減した事例もあります。
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