情報サービス産業協会（原孝会長）は令和２年３月期雇用判断ＤＩ調査の結果を明らかにした。新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、人材不足を訴える企業割合が大幅に減少している。

同調査は、四半期末時点の従業者の過不足状況について、同協会主要会員企業を対象に継続的に実施しているもの。

令和２年３月末における従業者の充足感をみると、「不足」59.6％、「過剰」ゼロで、「不足」から「過剰」を差し引いた雇用判断ＤＩ値も59.6ポイントだった。「不足」は、昨年12月期の77.6％から大きく減少した。