従業員一人ひとりの貢献を見える化し組織課題を解決する「Unipos」を運営するUnipos株式会社。

同社では、この度

を対象に、「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関する調査を、2020年5月に実施しました。

コロナ危機を経て、SDGsに注⼒すると発表する⼤企業も出てくるなど、企業の持続可能性を⾼める取り組みへの関⼼が⾼まっています。

コロナ危機で経済的なダメージもあった今、短期的には利益をもたらさない社会貢献活動を企業としておこなうことの意義や、取り組みを進める上での課題を探るべく、「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関する緊急調査の内容をご紹介します。

「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関する調査データサマリー

1、経営者・役員の91.9%が、コロナ危機を経て⻑期的に企業を成⻑させる社会貢献活動に取り組みたいと考えている (回答数:経営者・役員 235名)

2.経営者・役員の58.7%が新型コロナ対策に寄付・支援活動をおこなっている (回答数:経営者・役員235名)

3.新型コロナ対策への寄付・支援活動をおこなっている企業に属する一般社員の87.4%がエンゲージメント(会社や事業、仕事への誇り)が高い (回答数:一般社員202)

会社が新型コロナ対策をしているかという質問への回答と、従業員エンゲージメント(会社や事業、仕事への誇り)に関する質問への回答を掛け合わせたところ、「(会社が寄付・支援を)おこなっている」と回答した人の87.4%が「とても誇らしい」「どちらかと言うと誇らしい」と回答。

その割合は「おこなっていない」「わからない」という回答者における、誇りを感じる人の割合(63.4%)に比べ、24.0%高いという結果になりました。

4.新型コロナ対策に寄付・支援活動をおこなっている企業・ブランドに「とても好感が持てる」「どちらかというと好感が持てる」と回答した一般社員は88.1% (回答数：一般社員202)

5.企業として社会貢献活動を進める上での課題は、1位 従業員への理解浸透(60.2%)、2位 短期的な利益との両立(46.8%)、3位 株主への理解浸透(41.2%)という結果に (回答数：216経営者・役員※複数回答)

6.コロナ危機以前に比べ、経営において重視するようになったことは、1位 変化に対応できる組織体制(73.6%)、2位 職場環境の整備(56.2%)、3位 従業員との信頼関係構築(41.3%)という結果に(回答数：経営者・役員235名※複数回答)

上記の結果になった一方で、「サプライチェーンの見直し」は4位、「財務プランの見直し」は5位となり、事業面や財務面よりも、組織面を重視する傾向があることがわかりました。

さいごに

今回のコロナ危機をきっかけに、寄付や支援などの社会貢献活動への注目が、経営者・役員の間で高まっています。一方で、従業員への理解浸透に課題を抱える企業も多いことが調査によって明らかになりました。

こうした経営者のニーズに対して、Unipos社は従業員同士が感謝の言葉と少額のインセンティブを送り合い従業員エンゲージメントを高めるwebサービス「Unipos（ユニポス）」を提供しています。

さらに受け取ったピアボーナスを寄付することができる「Unipos  SDGsプラン」も提供中。

以下は、実際にUniposを利用して、医療機関への寄付をおこなっているユニリタ社のコメントです。

「ユニリタは、新型コロナウイルスの脅威が続く中、人々の大切な命や生活を守るために最前線で職務を全うされている医療従事者の方々に敬意を表します。そして、その思いを形にしたいと考え、Uniposを活用しました。それは、寄付を通じて、社員一人ひとりの感謝の気持ちを形にする取り組みです。 この取り組みは、社員自らが創意工夫し発案したものであり、社員の主体性を持った取り組みがささやかながらも社会貢献の一助になればと考えます。」

株式会社ユニリタ 代表取締役 社長執行役員
北野 裕行

今後、SDGsをはじめ長期的な企業成長に寄与する社会貢献活動への注目は高まっていくと予想されます。

Uniposでは、持続可能性の高い経営を目指す企業における、従業員同士エンゲージメント向上や社会貢献活動に対する現場の理解浸透に寄与するサービスを、引き続き運営しています。