パソナグループの株式会社ベネフィット・ワンが、データやテクノロジーを活用した“日本の人事改革”の推進を目的に「HR Tech」「Health Tech」「Ed Tech」などのサービスを提供する企業34社と連携。

12月2日（月）にオープンイノベーション連合『HRDX』が発足されました。

 1｜『HRDX』を発足する目的

近年、の人手不足感の深刻化を背景に、労働生産性の向上を目指して「働き方改革」や「健康経営」に向けて取り組む企業が増えています。

中でも人事マネジメント領域では、AIやデータを活用することで、従業員の業務の効率化や、エンゲージメント向上などを実現する「HR Tech」に注目が集まっています。

また、従業員の健康面の課題に対してIoT等を活用して解決していく「Health Tech」や、従業員の研修等で教育にテクノロジーを組み合わせて活用する「Ed Tech」といった、従業員の働く環境の向上を目的としたテクノロジーの活用は広がりを見せています。

ベネフィット・ワンは、10,770団体、会員約781万人(2019年11月時点)に対して提供する会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」をはじめ、これまで人事・総務領域でのアウトソーシングサービスを幅広く提供する企業です。

今回連合が発足されたのは、オープンイノベーション連合『HRDX』によって、HR TechやHealth tech、Ed techなどの各サービスを提供する企業と連携し、データやテクノロジーを活用した従業員の業務の効率化や健康面のサポートなどを推進することが目的です。

本取り組みを通じて、ベネフィット・ワンは、企業・団体の労働生産性向上や、従業員の働きやすい環境づくりを支援していくようです。

支援に際して、企業規模の大小や地域に限らず利用できる福利厚生サービスだけでなく、人事・総務関連のさまざまなアウトソーシングサービスを活用するそうです。

2｜オープンイノベーション連合『HR DX』の概要

開始日は2019年12月2日（月）です。

内容は、ベネフィット・ワンと、HR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する各企業の連携で、オープンイノベーション連合としてのパートナープログラムの実施です。

具体的には、以下のプログラムがおこなわれます。

メディアに関するプログラム

セールスパートナー・会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」内における法人向けコンテンツとして、参画企業のサービスを紹介するようです。

ベネフィット・ワンのオウンドメディア「BOWGL（ボーグル）」での『HRDX』の取り組みや参画企業のサービスを紹介 になります。HPは2020年1月以降公開予定です。

イベントに関するプログラム

マーケティングパートナー共催セミナーなどのイベントの開催のほか、共同調査、実証実験等の各種マーケティング活動の展開するようです。

システムに関するプログラム

インテグレーションパートナー参画企業が提供するサービス同士のデータ連携など、システム間の連携によるソリューションの開発がおこなわれるようです。

 

 

参画企業34社は以下の通りです。

HR Tech

株式会社アトラエ/株式会社OKAN/株式会社シンクスマイル/株式会社スタメン/株式会社SmartHR/スマートキャンプ株式会社/Chatwork株式会社/株式会社パンフォーユー/株式会社BtoA/株式会社Phone Appli/株式会社プラスアルファ・コンサルティング/株式会社　　ベネフィット・ワン/株式会社マネーフォワード／モティファイ株式会社/株式会社RYM&CO./日本電気株式会社/株式会社REARS

Health Tech

株式会社AGREE/株式会社朝日新聞社/株式会社Welby/エーテンラボ株式会社/帝人株式会社/凸版印刷株式会社/株式会社ニューロスペース/株式会社メンタルヘルステクノロジーズ/ライフログテクノロジー株式会社/株式会社メディロム

Ed Tech

イマジニア株式会社/ClipLine株式会社

Sales Tech

ベルフェイス株式会社

Fin Tech

株式会社カンム/ドレミング株式会社/株式会社Payment Technology/ZEROBILLBANK JAPAN株式会社