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本日は9月第1～2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計7本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。

01.Indeed Hiring Lab、「転職を主目的とした離職」の動向を調査　2023年の「自発的」離職率は2012年（上半期比）より17.6％上昇、40代前半では54.8％上昇している。

「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社は、国際的なエコノミックリサーチ機関であるIndeed Hiring Labのエコノミスト 青木 雄介によるレポート「転職を主目的とした離職動向:日本の労働者は以前より良い仕事を見つける自信があるように見える」（7月31日公開）の主要ポイントについてまとめました。

• 「転職を主目的とした離職動向」主要ポイント
• 転職を主目的とした離職率は上昇傾向
• 若年のみならず、ミドル人材の転職が増加傾向。公的データから「転職を主目的とした離職率」を独自に算出し、推移を可視化する方法を開発。

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社は、中小企業の人事担当者の計302名を対象に「中小企業における人的資本経営の実態」に関する調査を実施しました。

• 人的資本経営を重要視する企業は約58%、人的資本情報の可視化・開示に取り組む企業は約11%。
• 人的資本情報の可視化・開示のきっかけとしては、「エンゲージメント向上施策」「離職率低下への施策」へ役立てるために把したいという意見が、同率で最多。
• 人的資本情報の可視化・開示をする目的は、「経営戦略実現に向けた人材戦略策定のため」が最多。
• 人的資本経営を進める際の課題として、最も多く寄せられた意見は「業務過多で取り組みへの優先順位が上がらない」。

• 新卒エンジニア採用を実施する企業の約35％が25卒の採用人数目標を達成できず
• 採用直結型インターンが本格開始、インターン実施企業のうち参加学生に内定を出した企業は約9割以上
• 早期退職を防ぐために25卒採用で行う取り組みは「初任給の引き上げ」が1位に

05.2025年卒学生の内々定率は8月末時点で＜91.2％＞。内定式を1ヵ月後に控え、内々定率が9割を超える。

株式会社学情は、2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケート「内々定の獲得状況」をテーマに調査を実施しました。
2024年8月末時点の内々定獲得率は「91.2%」。内定式を1ヵ月後に控え、内々定率が9割を超えました。文理別では、文系が「90.0%」で、前月比6.3ポイント増と大きく伸びたのが目立ちます。一方、理系は「93.6%」で、前月比0.4ポイントの微増でした。また、「内定（内々定）を獲得し、就活を終了した」と回答した学生は「78.0%」と、約8割の学生がすでに就職活動を終えていることがわかります。

06.マーサージャパン、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」分析結果を発表

組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」分析結果を発表「女性の活躍推進企業データベース」分析結果を発表しました。

男女の賃金差異（正規雇用／平均）
正規雇用の男女賃金差異は昨年の74.07%から74.41%という結果となり、縮小幅は0.3%にとどまりました。

女性が昇進しやすい企業ほど、賃金差異が小さい傾向
非製造業・サービス業は製造業に比べ女性が管理職へ昇進しやすく男女の賃金差異が小さい傾向が見られました。

組織変革を実現するエグゼクティブ・コーチング・ファーム、株式会社コーチ・エィの研究開発部門「コーチング研究所」は、組織で働くビジネスパーソンを対象に「上司部下間のコミュニケーション形態と組織のパフォーマンス」に関する調査を実施しました。
調査の結果、上司と部下との間の「共創的なコミュニケーション」が、部下自身のパフォーマンスやモチベーション、自己効力感の向上、さらにはキャリア発展、そして会社全体のイノベーションやパフォーマンスの向上に寄与することが示されました。