02.Chatwork株式会社は社名変更を決議、株式会社kubellに［Chatwork］

ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」（https://assistant.chatwork.com/）等を提供するChatwork株式会社は、本日開催の取締役会において、2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更すること、加えて、子会社を新設すること等を決議した。
社名の変更は3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件としている。
新社名には、サービスを通して、全ての「働く」人の心に宿る火に、薪を「くべる」。その想いと決意を込めている。

現社名と新社名（子会社の社名変更含む）社名変更予定日：2024年7月1日

03.選考に参加したい企業数は、「10社以下」が6割に迫る。前年比7ポイント増。「インターンシップに参加した企業を中心に、既に選考を受けている」の声［学情］

株式会社学情は、2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象にインターネットアンケート「プレエントリー・選考参加」についての調査を実施した。

• プレエントリーしたい企業数は、「10社以下」の回答が半数に迫る
• セミナーに参加したい企業数は、「10社以下」の回答が4割超。最多は「11～20社」26.7％
• 選考に参加したい企業数は、「6～10社」が最多。「10社以下」の回答が6割に迫る

「プレエントリーする企業には、真剣に向き合いたい」「社員との座談会など、社会人と交流できるセミナーに参加したい」などの声が寄せられた。

選考に参加したい企業数「10社以下」の回答は、前年（2024年卒学生対象調査）よりも7ポイント増加しており、選考に参加する企業を絞り込む傾向が、より顕著になっていることが分かる。

「インターンシップに参加した企業を中心に、既に選考を受けている」「既に内々定を得ているので、志望度の高い企業に絞って選考に参加する予定」といった声が寄せられた。

04.ワンキャリア、新卒エージェントサービス「ワンキャリア新卒紹介」を始動

はじめてのキャリアを選ぶ、就活サイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリアは、企業向けのエージェントサービス「ワンキャリア新卒紹介」を提供開始した。
サービスを通じ、ワンキャリアが持つ企業クチコミ/選考体験談情報、記事・動画コンテンツを生かした情報提供を行うことで、企業・学生間のミスマッチを防ぎ、最適なマッチングを実現する。

「ワンキャリア新卒紹介」の特徴

• 経験豊富なキャリアアドバイザーによる、最適なアドバイス

キャリアアドバイザーが、学生に寄り添った支援を行うことで最適なマッチングを実現する。日々学生と面談を行い、のべ30,000人が参加するセミナーで講師を務めるキャリアアドバイザーが、最新の学生動向や業界・企業動向を踏まえたアドバイスをおこなう。

• 企業クチコミを活かした情報提供によるミスマッチの解消

キャリアアドバイザーからのご提案だけでなく、ワンキャリアが持つ50万件以上（※2）の企業クチコミ/選考体験談情報、記事・動画コンテンツを生かした情報提供を行うため、学生・キャリアアドバイザー・企業からの多角的な観点でキャリアの選択肢を考えることができる。

※2：2023年8月末時点での実績

パーソルホールディングス株式会社は、全国の男女800人（男女各400人）に対し、「キャリアオーナーシップに関する実態調査」を実施した。
キャリアオーナーシップとは、一般的には「個人が自分の『キャリア』に対して主体性（＝オーナーシップ）を持って取り組む意識と行動」のことを指す。
「自分の仕事内容やはたらき方を、自らの意志で決めること」＝「自己決定」）と仕事の満足度や価値観、職場環境などとどのような関連があるかを調査した。

• 仕事やはたらき方を自らの意志で決めることを意識している人は約半数。40代から急激に増える。
• 「はたらき方」を自己決定できた層は、他と比較して全体的に仕事への満足度が高い。
• 仕事内容を自己決定できた理由は、「会社の風土」や「上司の理解」が上位で、キャリアオーナーシップの発揮には本人の意識だけでなく、周囲の支援が重要。
• 仕事や会社への価値観は、仕事内容を自己決定できた層では、仕事仲間を大切にする意識が高い。
• はたらき方を自己決定できている層は、仕事が楽しく仕事は熱心にという人が多い一方、はたらき方を自己決定できていない層は、仕事があまり好きではなく最低限のことだけやるというスタンスの人が割合として多い。

06.カオナビHRテクノロジー総研、「女性管理職比率」に関する調査を実施　政府目標を満たした企業は5％程度

株式会社カオナビが運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研は、人的資本データnavi（β版）を用いて「女性管理職比率に関する調査」を実施した。
結果、2030年までに「女性管理職比率30％以上」という政府目標が掲げられている中、今回の調査結果において、その基準を上回る企業は5％程度しか存在しないことが明らかになった。

【調査結果】

1. 調査対象2,329社の約8割の企業が女性管理職比率を開示。
2. 女性管理職比率の開示率は、東証プライムで9割強、東証スタンダードで7割、東証グロースで5割強と、上位の市場区分であるほど開示率が高い。
3. 各社の女性管理職比率の全体平均は「9%」、分析対象の開示企業1,770社のうち「5%未満」が5割弱を占める。
4. 分析対象の開示企業1,770社のうち、女性管理職比率が「30%以上」なのは5%程度。

株式会社カルチャリアは、従業員幸福度の向上に取り組んでいる中小企業（従業員数100名以上～300名未満）の経営者・役員106名を対象に、従業員幸福度の向上施策の実態調査を実施した。

• 従業員幸福度の向上のために、59.4%の経営者・役員が、「透明性のある情報共有」を行っている実態。他にも「従業員個人の向上心、独立心を養う」や「誕生日に現金の支給」などの取り組みも
• 幸福度向上の施策で「成果が出ている」と感じる経営者・役員は7割以上
• 幸福度向上の施策を数値で可視化できている企業は約半数
• 評価を数値で可視化するための方法、「サーベイ・アンケートツール」が1位に
• 従業員幸福度の向上により、6割以上が「社員のモチベーションが向上した」との声
• 「やりがいの向上」「意見交換の活性化」などの効果も
• 幸福度向上の施策の効果に「不安」を感じている方は52.8%
• 施策に不安を感じる理由、55.4%から「定量的な計測が難しいから」との意見

今回は、2月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスを計10本をご紹介しました。