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本日は2月第1～2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。
目次
- 01.転職サービスMS Career、「マネジメント層の転職市場予測【2024】」を発表 平均募集年収は「732万円」で2024年は好条件化の予測
- 02.【25新卒】社内イベント（飲み会や部活など）に95.4%が参加に意欲的／働きたい期間は「20年以上または定年まで」（32.4%）が最多
- 03.副業マッチングサービス『lotsful』、 副業禁止企業における従業員の意識を調査
- 04.【調査リリース】職場の人手不足に関する意識調査／第二新卒の８割強が「人手不足を感じたことがある」と回答
- 05.「人的資本経営」調査、次世代リーダー発掘・育成に課題が５割
- 06.《この1年働きがいを高めた企業は？》2024年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング発表！
- 07.8割以上が健康経営が会社の業績向上につながると回答。健康経営に取り組むメリットは「社員の働きやすい環境の整備」、デメリットは「費用対効果がわかりにくい」
- 08.「学び合う組織に関する定量調査」を発表 学ばない日本人の学習から遠ざかる要因となる7つの「ラーニング・バイアス」を特定
- 09.生成AI（ChatGPT）を利用した採用業務の効率化を確認
- 10.IGSが三井住友信託銀行と業務提携契約を締結。人的資本の測定・開示に向けたソリューションとしてGROW360を展開
01.転職サービスMS Career、「マネジメント層の転職市場予測【2024】」を発表 平均募集年収は「732万円」で2024年は好条件化の予測
株式会社MS-Japanが運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「管理部門・士業「マネジメント層」の転職市場予測【2024】」を発表した。
募集年収が高い業界TOP3は「金融」「メディカル・バイオ」「IT・通信」。
◆2024年の管理部門・士業マネジメント層の転職市場
- 「働き方の多様化」「DX化」がキーワード
- 好条件の求人が増えている
- 管理部門5職種、士業3領域、士業事務所スタッフ3職種の転職市場予測も
◆マネジメント求人データからは
- 募集年収の平均は「732万円」で、スタッフ層求人からのアップ額は133万円
- 管理部門職種平均は「730万円」
- 士業平均は「872万円」
- 士業スタッフ平均は「563万円」
- 募集年収が高い業界は、1位「金融（834万円）」、2位「メディカル・バイオ（772万円）」、3位「IT・通信（756万円）」
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000042843.html
02.【25新卒】社内イベント（飲み会や部活など）に95.4%が参加に意欲的／働きたい期間は「20年以上または定年まで」（32.4%）が最多
採用コンサルティング事業を行う株式会社プレシャスパートナーズ（は、25年卒の大学生を対象に「就職活動に関する調査」を実施し、726名から回答を回収。
入社した会社で働きたい期間は「20年以上または定年まで」（32.4%）が最多。「5年～10年未満」（31.8%）と「10年以上～20年未満」（20.7%）を合算すると84.9%が5年以上働きたいと考えている。
入社した会社で目指したい役職・ポジションは「役員」（32.4%）が最多。「部長」（25.2%）、「社長」（10.1％）の回答を合算をすると67.7%の学生が経営幹部のポジションを目指したいと回答し、長期で働くことを前提にキャリアを考えている学生が多い。
企業側は長く働ける環境を整え、人材を育成していくことが求められる。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000014754.html
03.副業マッチングサービス『lotsful』、 副業禁止企業における従業員の意識を調査
パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Companyが運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』（https://lotsful.jp/）は、副業を禁止している企業に勤める従業員を対象に、副業に関する意識調査を実施。
- 副業禁止企業に勤める回答者の過半数（54.9％）が、副業の解禁を望んでいる
- 副業禁止企業に勤める過半数が“副業を解禁してほしい”、約3分の1にあたる33.2％が“内緒で副業をしようと思ったことがある”と回答
- 所属企業に求めるのは“副業の認可”または”給与アップ”
- 副業が禁止されている中、起こした行動は“副業以外の収入アップ手段の模索”
- 副業解禁で得られる効果は、企業規模別で異なる結果に
URL：https://persol-innovation.co.jp/news/2024/0125-5/
04.【調査リリース】職場の人手不足に関する意識調査／第二新卒の８割強が「人手不足を感じたことがある」と回答
就業支援事業、IT分野の教育研修事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）は、第二新卒として就職・転職活動を行う20代の若者向けに職場の人手不足に関する実態調査を実施。
「人手不足が解消されたら現職を続けていた」との回答は約21％と限定的な結果になった。
現在の職場（もしくは直近の前職）での労働環境で「人手不足を感じたことがある」と回答したのは、「かなり感じたことがある」（51.6%）「少し感じたことがある」（32.0%）を合わせて83.6%に及んだ。
人手不足による影響については業務負担感「業務量が増えた」（20.4%）「労働時間が長くなった」（15.3%）、モチベーションやマインド面への悪影響「働きがいや意欲が低下した」（12.6%）「職場環境や人間関係が悪化した」（10.7%）一方、「全く影響はない」という回答も12.9%あった。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000022432.html
05.「人的資本経営」調査、次世代リーダー発掘・育成に課題が５割
日本経済新聞社は2024年２月、大手企業を対象に「人的資本経営」の調査結果をまとめました。調査はワークス・ジャパン（東京都千代田区）と共同で実施。
各社の悩みや課題としては、「人的資本経営への投資対効果の測定が困難」「経営戦略を実現する人材の育成が困難」がともに全体の４割弱。
教育・育成に関してどのような課題があるかについては、「次世代リーダーの発掘・育成」が５割と最も回答が多く、次いで「マネジメント層育成」。
外部からの新たな採用手法としてはリファラル採用やダイレクトリクルーティングを実施、検討している企業が４割前後と目を引きました。社内人材の新たな登用については、５割弱がリスキリングや配置戦略の見直しなどを検討。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000011115.html
06.《この1年働きがいを高めた企業は？》2024年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング発表！
GPTW Japanは、2024年版調査（調査期間：2022年7月～2023年9月）にエントリーした653社にアンケート調査を行い、調査結果が一定水準を超えた「働きがい認定企業」の中から特に働きがいの水準が高い上位100社を「『働きがいのある会社』ランキング ベスト100」として選出した。
2024年版ベスト100第１位は、昨年に引き続き、シスコシステムズ(大規模部門)、 コンカー (中規模部門)、 あつまる (小規模部門 )であった。
2024年版調査に参加した企業の傾向として、スコアが低下した企業の割合が改善した企業よりもやや多かった。特に大規模において昨年から低下傾向が強まった。
2023年版・2024年版で最も改善した設問は、“休暇のとりやすさ”。最も低下した設問は“経営・管理者層が重要事項・変化を伝えている”であった。
URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202402076324
07.8割以上が健康経営が会社の業績向上につながると回答。健康経営に取り組むメリットは「社員の働きやすい環境の整備」、デメリットは「費用対効果がわかりにくい」
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「健康経営についての調査」を実施した。
健康経営に取り組んでいる企業は約6割。2021年2月の調査より微増。
健康経営に取り組むメリットは「社員の働きやすい環境の整備」、デメリットは「費用対効果がわかりにくい」が最多。
8割以上が健康経営が会社の業績向上につながると回答。
強化したい健康対策 1位「ストレスチェック」2位「健康に関するセミナー」3位「従業員サーベイ」。
健康に関するデータを取得しているのは約2割（健康診断・ストレスチェックを除く）。
力を入れている健康施策はメンタルヘルスが最多。「遺伝子検査による食生活改善」「脳ドックの補助」を実施している企業もあった。
身体的・精神的不調予備軍へのアプローチは約3割にとどまる 。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000060066.html
08.「学び合う組織に関する定量調査」を発表 学ばない日本人の学習から遠ざかる要因となる7つの「ラーニング・バイアス」を特定
株式会社パーソル総合研究所、「学び合う組織に関する定量調査」（調査対象は全国の男女・正規雇用就業者（20-60歳）N=6,000）結果
学びから遠ざかる要因となる、学びについての偏った意識を、ラーニング・バイアスとして7つ特定。
学習意欲を下げる
- 新人バイアス：学びは新人や若い人だけが行うものである。
- 学校バイアス：学びは学校で生徒が行うものである。
- 自信欠如のバイアス：学びはもともと得意ではない。自信がない。
- 自頭バイアス：生まれつき知能は決まっていて不変である。
学習時間を短くしている
- 現場バイアス：経験だけが重要であり学びは必要ない。
- タイパバイアス：手っ取り早く正解だけを学びたい。
- 現状維持バイアス：今のままで十分仕事ができている。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000111116.html
09.生成AI（ChatGPT）を利用した採用業務の効率化を確認
株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジーは、AI活用の可能性を広げるため、AIに置き換えることが難しいと言われていた採用業務に関して社内での実証実験を実施。
生成AIによる要約内容を採用管理システムに反映する作業については、RPAを活用することで採用管理の一連の業務プロセスをシームレスに行い効率化を図った。
実証実験では、作業時間の削減を確認。
- フォーマットが異なる職務経歴書を担当者が読み込む時間
- RPAを活用することで、採用管理システムに反映する作業時間
株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジーにおいては、年間で約400時間の工数削減となる試算。
改良が必要な点。
・長文や不揃いのものは評価しにくい
・複数のポジションマッチングができない
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000105064.html
10.IGSが三井住友信託銀行と業務提携契約を締結。人的資本の測定・開示に向けたソリューションとしてGROW360を展開
Institution for a Global Society 株式会社は、三井住友信託銀行株式会社と1月12日に業務提携契約を締結した。
IGSは、AIを活用した360度評価ツール「GROW360（グロー・サンロクマル）」を通じ、企業における人的資本（能力）の測定や従業員のキャリア自律支援を提供
三井住友信託銀行は、企業価値の向上や従業員の持続的な幸福を支援すべく、５つのWell-being視点での課題把握やコンサルティングを提供
提携内容
- 三井住友信託銀行の取引先企業に対して、IGSのGROW360による能力の可視化・分析サービスの提供
- 取引先企業のニーズをもとに、新たなソリューションの検討
- 人的資本に関する共同セミナーの実施
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000054457.html
今回は、2月第1～2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスを計10本をご紹介しました。
次回は、2月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスをご紹介します。
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