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本日は11月第1、2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計23本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。
1．調査リリースまとめ
01：DXに取り組んでいる企業は15.5％。人材不足が課題か
- DXに取り組んでいる企業が15.5％、従業員1,000人超は半数近くの企業が取り組む
- 人材やスキル、ノウハウ不足が、4割超の企業でDXの課題に
- 兼業・副業人材の外部からの受け入れ、2割が前向きに検討
調査企業：株式会社帝国データバンク
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000558.000043465.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000558.000043465.html
02：コロナ禍をきっかけにU・Iターン志向高まる。地方就職を選択肢に入れている学生は52.7％
- 地方就職を選択肢に入れている学生は52.7％。「U・Iターンどちらも視野に入れている」学生が最多
- Uターン「住み慣れた土地で働きたい」。Iターン「地方での暮らしに魅力」
- 地方企業の面接は「オンライン希望」76.8％。地方企業の対面の面接で「交通費支給」がなければ選考参加意欲にマイナス
調査企業：株式会社インタツアー
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000058834.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000058834.html
03：社会保険加入を避けて労働時間を短縮する意向がみられる。社会保険適用拡大に関する調査
- もっと働きたい女性でも「社会保険に加入しないよう労働時間短縮」と約2割が回答
- 勤務先に求める説明の内容は「手取りが減らない労働時間数」
- 社会保険加入の3大影響についてそれぞれ約半数が「知らない」
調査企業：株式会社リクルート
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001748.000011414.html
04：休職をした理由は「人間関係不和」が56.4％で最多。休職者と産業医との実態調査
- 休職をした背景、「人間関係不和」が56.4％で最多、続いて「長時間労働」が47.3％
- 休職中に約7割が上司と関わり、半数以上が「現在の仕事の状況や悩み」を相談
- 休職時の産業医との関わりにおいて、42.7％が「企業側の意見を尊重している」ことに不満の声
調査企業：株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000027306.html
05：転職を検討中のプレシニア（45～59歳）、約4割がセカンドキャリアとして「WEBディレクター」に興味
- 転職を検討している理由、「給与・評価に不満があるから」（44.9％）や「現在の仕事・職場での活躍に限界を感じているから」（42.1％）
- 今後転職を行うなら、「自由な働き方の実現」を求める会社員半数以上
- 約4割が「Webディレクター」職へのキャリアアップに興味、その理由、「Webの仕事に携わってみたいから」が57.5％で最多
調査企業：全研本社株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000006978.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000006978.html
06：【年代別意識調査】若者が職場に求めるものは差別や偏見のない環境
- 学生（高校生・大学生）の「就職・仕事」に対する期待値が低下
- Under30が、職場環境に求めるモノは、「多様性の尊重」
- 会社員（23歳～29歳）女性の半数以上が、副業で本業以外の収入に興味あり
調査企業：CCCMKホールディングス株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000881.000000983.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000881.000000983.html
07：全年次の3割超が「役割が変化しない状況」に成長不安。若手社員の意識調査
- 「自分の成長」への不安は2年目が最も高く、「知識・スキル」への不安は4年目が最も高い。3年目はどちらも低い結果に
- 自分の成長に不安を感じる場面、全年次共通で3割超が「役割が変化しない」とき。2，4年目は「昇進・昇格できない」、3年目は「期待を聞いたことがない」ときにも成長不安を実感
- 自分の評価が適切でない状況に対し、2，4年目は会社を辞めたくなり、3年目は不満を抱く
調査企業：株式会社ラーニングエージェンシー
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000005749.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000005749.html
08：4割の企業で「応募者の量と質に課題」。採用サイトに関する意識調査結果
- 候補者の「量」と求めている人材の「質」に対し、全体の4割が課題を抱えている
- 採用サイトで大事なことは「質の良い候補者を集めるためのコンテンツ」と半数以上が回答するも、43％が「どのようなコンテンツが候補者の為になるか分からない」と回答
- 採用サイトの外部発注は18.8％と低く、効果と効率面から今後の活用が見込まれる
調査企業：株式会社ニュートラルワークス
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000041566.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000041566.html
09：約60％のIT人材が出社と在宅勤務のバランスを重視、特に20代でその傾向が見られる
- IT人材は、「出社がメインで週に数日在宅勤務」よりも「在宅勤務がメインで週に数日出社」の方が働きやすいと感じている
- 20代の若手IT人材ほど出社日数が多い結果に
- 年収が上がるにつれて、出社日数が少なくなる傾向に
調査企業：株式会社GEEKLY
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000039818.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000039818.html
10：大企業はキャリア資産が高い結果に。キャリア資産に関する分析レポート
- 大企業はキャリア資産が高く、DX推進やリスキリング等の効果が影響していると推測
- 社外のステークホルダーとの接点の多い職種や研究・開発部門等の専門職はキャリア資産が高い
- 複業実施者は非実施者と比較して、生産性・活力・変身すべてにおいてキャリア資産が高い
調査企業：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000302.000014515.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000302.000014515.html
11：はたらく人の防災意識についての実態調査
- 従業員のために防災対策を実施する会社について良い印象を持つ人は91％
- 会社でもっともに実施して欲しいと思う防災対策は、「非常用食料や水の備え」（44.0％）で最多
- 会社に防災用品として備えておいてほしいと思うものは、「備蓄水」「備蓄食料」「ブランケット」
調査企業：株式会社Laspy
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000092071.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000092071.html
12：2022年、忘年会の意識調査。56.1％が対面での忘年会に「参加したい」と回答
- 2022年の「対面での忘年会が開催された場合、参加したい」と回答した人が56.1％と、過半数を上回る結果に
- 「参加したい」と答えた人を年代別にみると、30代以外全ての年代で、「参加したい」と答えた人が過半数を上回る
- 「参加したくない」と答えた人が参加したい忘年会の条件は、「プライベートな忘年会であれば参加したい（48.9％）」で最多
調査企業：日本フードデリバリー株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000007949.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000007949.html
13：既婚女性に聞く、就活で男性が育休取得しやすい会社を希望するか？「希望する」76.6％
- 就職するとき、男性が育休取得しやすい会社を「希望する」76.6％
- 子どもの数が多い既婚女性ほど、「希望する」割合が高い結果に
- 就職活動する学生さんに、男性が育休取得しやすい会社を「勧める」86.0％
調査企業：株式会社ビースタイルホールディングス
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000768.000003176.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000768.000003176.html
14：半数以上の企業が「教育計画の見直し」が課題と回答！人材採用・育成・制度に関する企業アンケート調査結果
- 人財育成上の課題は「教育計画の見直し」が54.3％と最多。教育ツール類の整備よりも、制度や風土づくりなどの根本的な教育基盤に課題を持つ企業が増加している傾向
- 今後の人財育成・研修で注力したい手法は約半数の企業が「社内研修」と回答
- マネージャー（管理職）不足を感じる企業は年々増加
調査企業：株式会社タナベコンサルティンググループ
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000058707.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000058707.html
15：48.1％がメタバースでの社内イベント経験あり。社内イベントのメタバース化は進むのか？
- 社内イベントがメタバースで開催された経験のある会社員は約半数
- そのうち96.1％が今後もメタバースでの社内イベント実施に意欲
- メタバースでの社内イベント経験がないうちの57.1％がメタバースでの社内イベントに興味
調査企業：株式会社グローバルプロデュース
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000075828.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000075828.html
16：10年後の理想の働き方、5割が「会社役員」と回答。新成人の「理想の将来像」に関するアンケート調査
- 10年後の理想の働き方、5割が「会社役員」と回答
- 出世欲より家族など身近な存在や自身の幸せを重視する傾向が強く、そのためには「お金」必要
- 日本の将来、明るいと回答したのはわずか15.7％。理由は「税金や保険料の負担増」が7割
調査企業：株式会社ジンジブ
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000048030.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000048030.html
17：LGBTQ+に関する職場の意識調査の結果を発表。職場への評価は当事者と非当事者間にギャップあり
- LGBTQ+の問題や不平等に対する取り組みに関心があるのは6割
- 職場への評価は当事者と非当事者間にギャップあり
- 職場での困りごとは「異性愛中心主義や性別二元論」
調査企業：認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000019571.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000019571.html
2．企業取り組み事例まとめ
18：パーク24株式会社、従業員の多様な働き方の推進と子育て支援を強化
- 転勤制度：一般社員の赴任は本人の合意の上で行うものとするとともに、赴任する場合は手当を支給
- 病児保育支援：事業者と提携し、子どもが病気になった際確実にベビーシッターを利用できる仕組みをつくる他、病児保育利用料の一部（年間最大24万円）を補助
- 不妊治療支援：不妊治療を受ける際に柔軟な働き方ができるよう、時間外労働の免除や短時間勤務といった制度を拡充するとともに、治療費の一部（年間最大40万円）を補助
調査企業：パーク24株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000546.000008705.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000546.000008705.html
19：キッズモブ株式会社、従業員に優しい会社を目指し産休・育児休業制度を導入！
- 産休においては産前予定の6週間前から休業可能、産後8週間の休業が可能
- 育休については子どもが1歳の誕生日を迎えるまで休業可能
- 社員の男女ともに働きやすい環境やワークライフバランスの実現に向けて導入
調査企業：キッズモブ株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000108068.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000108068.html
20：株式会社コロワイド、多様な働き方に対応、「フレキシブル社員」を新設
- 「フレキシブル社員」とは、会社や本人が希望する店舗・事業所にて異動なしの条件固定勤務に従事する社員のこと
- 既存の通常正社員と同様、雇用形態は無期雇用契約で賞与支給等の対象となる
- 休日は曜日固定で2パターンの年間休日数から選択が可能
調査企業：株式会社コロワイド
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000042434.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000042434.html
21：TRASP株式会社、「完全週休3日制」の導入で従業員が働きやすい会社へ
- 1日の労働時間を増やすことで給与水準を維持する「変形労働時間型」を採用
- 年間休日が147日から171日に増加
- 以前の週休3日制の導入により従業員のパフォーマンスは高くなり、会社全体の生産性の向上にもつながったことから導入を決定
調査企業：TRASP株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000111352.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000111352.html
3．サービスリリースまとめ
22：ストロングポイント株式会社、人事評価のブラックボックスをなくす。経営者のための人事評価クラウドサービス「ジンヒョウ」をリリース
- 評価者が、明確な基準をもとに評価することができるシステム
- 評価者ごとに評価の違いや過去と現在の評価結果を対比・一覧できる
- 評価結果と給与の連動がワンストップで可能
調査企業：ストロングポイント株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000011685.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000011685.html
23：stadiums株式会社、企業向けの健康経営サポートサービス「からだの保健室」をリリース
- スキマ時間で気軽に参加可能
- 1日の実施時間や内容も社員の要望やオフィス環境に合わせてカスタマイズ
- 社内での呼びかけもサポート
調査企業：stadiums株式会社
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000049867.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000049867.html
今回は、11月第1，2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスを計23本をご紹介しました。
次回は、11月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスをご紹介します。
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HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2022年11月第1，2週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。 【HR NOTE編集部 問い合わせ窓口】 |
