車を経費計上するには?車の経費処理方法・節税効果・注意点などを徹底解説!

車 経費

業務用の車に関する費用を経費計上し、節税したいと考える人は多いのではないでしょうか。経費として認められる対象は、業務専用の車に限りません。私用の車で仕事をした場合も、条件を満たせば経費計上が可能な場合があります。

ここでは、経理担当者・経営者に向け、車関連の費用を経費計上する方法や、注意点などについて解説します。節税のポイントについても解説するため、参考にしてください。

1.車の経費計上には条件がある

経費 社員
経費計上を予定する車の諸条件を確認しましょう。車の名義や用途により、経費計上の可否が決まります。経費計上可能な車の条件について解説します。

1-1.経費計上できる車

経費計上できる車の条件は以下のとおりです。私用で使う車であっても、業務での使用を証明できる分については経費計上できます。

1-1-1.仕事でしか使用しない車

法人名義の車でなければ、購入費用を経費計上できません。ただし、個人名義で購入した車でも、法人名義に書き換えれば経費計上できます。

個人名義のままでは、法人が車を「賃借」しているとみなされ、経費計上できる項目は諸経費のみです。車の名義変更には手間がかかりますが、法人名義に変えたほうが計上できる経費は増えます。

1-1-2.仕事と私用の両方で使用している車

「業務用の車を私用に使う」「私用の車を業務に使う」などの場合は、いずれも業務で使った費用のみが経費として扱われます。ガソリン代や高速代、駐車場代などの費用は、経費と私費にわけて管理しましょう。業務での使用とわかるように、証明書の保管も必要です。

1-2.私用でしか使わない車は経費計上できない

個人名義の車を業務に使ったときは、用途を証明できる書類がなければ経費計上できません。用途を主張できないまま経費に加えると、税務署から指摘されます。

2.計上できる車の経費と勘定科目

出張経費
車に関する費用について、それぞれ仕分けをする際の勘定科目について解説します。

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経費とは?経費に計上できる費用、計上できない費用など経費の基礎をわかりやすく解説

2-1.購入費(減価償却費)

車の購入費は「車両運搬具」として資産計上されます。全額を一度に経費計上できません。車のような高額な建物や設備・器具などは資産とみなされ、減価償却が必要になるためです。なお、車を購入した際の保険料・支払手数料・租税公課・預託金は、購入した年度に丸ごと経費計上可能です。

2-2.ローン金利(支払利息)

ローンで車を購入する際も、現金で購入する場合と同じく資産として扱われます。減価償却の手法にしたがい処理しましょう。

月々の支払いはローン会社への返済とみなされるため、経費には計上できません。「借入金」または「未払金」として処理してください。ローンで経費計上できる費用は金利のみで「支払利息」として仕訳をします。

2-3.各種税金(租税公課)

租税公課とは、地方自治体に納める「租税」と、公共団体に納める「公課」を指します。車に関する租税公課は、自動車税・軽自動車税・環境性能割、自動車重量税などです。交通違反の反則金も租税公課ですが、経費として認められません。

2-4.各種保険料(保険料)

自動車保険料と自賠責保険料は「損害保険料」として処理します。自動車保険料は、1年分の保険料を合算して経費計上します。加入期間分をまとめて支払う場合も、1年分ずつ計上しなければいけません。一方、自賠責保険の場合は、加入した年に支払った保険料の全額を経費計上します。

2-5.車維持費(車両費)

車の維持費は「車両費」として経費計上します。車両費には、ガソリン代・修繕費・車検代・ETC料金などが含まれます。ガソリン代は「旅費交通費」や「消耗品費」でも記帳可能なため、企業内で仕訳を統一しましょう。

2-6.その他の経費

駐車場代は、一時的な支払いであれば「旅費交通費」に該当します。駐車場を定期契約している場合は「地代家賃」になります。また、タイヤやオイルなどの消耗品は「消耗品費」です。

3.車を経費計上するための2つの方法

メリット
車を経費計上する方法を、減価償却費・リース料の2つにわけて解説します。

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経費を計上するタイミングとは?|企業会計で知っておきたい発生主義・現金主義を解説

3-1.減価償却費として計上する方法

上述したとおり、車は資産に相当するため一括では経費計上できません。減価償却費として計上する方法を、車の状態や支払い手段別に解説します。

3-1-1.減価償却とは?

資産計上では、資産価値は年々目減りするという考えのもと、減価償却を実施します。たとえば、業務用の新車を300万円で現金で購入すると、購入した年度には50万円、翌年にはまた50万円というように、分割して経費計上しなければなりません。

3-1-2.減価償却費の計上方法

減価償却には、定額法と定率法があります。原則、法人であれば定率法にしたがい毎年の経費計上額を算出します。

定率法では、毎年の経費計上額を「未償却費用×定率法の償却率」で求めます。定率法の償却率は資産の耐用年数ごとに決まっており、耐用年数が短いほど償却率は高く、経費計上できる額が増えます。

3-1-3.中古で購入した場合の減価償却

中古車は「経過年数×20%+残りの耐用年数」が、正式な耐用年数となります。ただし、経過年数が耐用年数を超えていれば、車種や経過年数によらず、耐用年数は2年です。中古車は耐用年数が少ないため償却率が高く、新車よりも節税効果が見込めます。

3-1-4.ローンで購入した場合の減価償却

ローンで購入した場合も、減価償却で経費計上する仕組みは現金払いと同じです。また、ローン金利(支払利息)の部分で解説したように、ローンの返済費用自体は経費に含まれません。

3-2.リース料として計上する方法

リース契約をすると、リース会社が所有する車を、毎月固定のリース料を支払い使用します。リース料金は「リース料」として仕訳をしましょう。

リース料には各種税金や保険料・維持費などが含まれており、自社で細かく仕訳をする手間を省けます。また、車はリース会社の資産であるため、減価償却の必要もありません。

4.車関連費用を経費計上する際の3つのポイント

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経費として認められない費用を経費計上すると、脱税となりペナルティを受けます。車関連費用を経費計上する際のポイントを紹介します。

4-1.事業目的のための車であることが絶対条件

そもそも、車が事業に必要である理由がなければ、車関連費用を経費として認めてもらえません。

事業により車を必要とする理由はさまざまです。運送・運搬業は、車ありきの事業です。一方、従業員や役員の交通手段として車を購入する企業もあります。事業目的で車が必要と断言できるか、今一度考えてみましょう。

4-2.事業用の車を私用で使う場合は家事按分が必要

法人の場合は、個人事業主とは異なり家事按分という考え方はありません。私用で利用した分は、経費計上しないように区別してください。

家事按分とは、経費と私費の比率を明確に定義することを指します。車にかかわる費用以外にも、家賃や水道光熱費などの家事関連費は家事按分の対象となります。

4-3.経費計上を行うためには記録・証拠が必要

経費計上する際には、税務上認められる記録や証拠が必要です。経費として認められる記録や証拠には、領収書やレシートが挙げられます。ECで購入した物品やサービスの場合は、クレジットカードの利用明細書、ウェブ上の取引画面なども認められます。

切符のように何も証明書をもらえない場合は、自社で証明書を発行しましょう。経費発生日・支払った金額・支払い内容・支払先を記録すると、証明書として使用可能です。

5.車の経費計上で節税するための2つのポイント

ポイント
経費を少しでも多く計上できると、節税効果が高まります。リース契約と中古車の購入について、節税のポイントを紹介します。

5-1.リースで節税できる可能性

リースのメリットは、経費の管理が簡単な点と、経費計上できる額が大きい点です。リースは毎月の支払が固定され、車検代やメンテナンス代などもリース料金に含まれています。しかも購入代金をローンで支払うよりも、リースのほうが経費計上できる額が増えます。

一方、リースの期間が長くなるほど、リース会社に支払う金額が高くなるため気をつけましょう。少なくとも、リースの契約前には、リース料が適正か確認する必要があります。また、解約金や、走行距離をオーバーした場合の超過分にも気をつけてください。

5-2.中古車の購入で節税できる可能性

新車を購入するよりも、中古車を購入したほうが節税できる可能性があります。中古車は新車よりも償却期間が短いため、同じ額の車を購入しても中古車のほうが多く経費にできます。また「少額減価償却の特例」により、30万円未満の車は、減価償却が不要です。全額を一気に経費計上でき、大いに節税できます。

一方、中古車は維持費がかかりがちです。ガソリン代やメンテナンス代がかさむかもしれません。中古車の購入により節税できても、支出が増えてしまっては本末転倒です。トータルの支出を考えて、購入する車を決めましょう。

6.まとめ

経費 規則
業務で使用する車は、購入費や各種税金・保険料・維持費などを経費にできます。購入金額によっては減価償却が必要になるため、耐用年数にもとづき経費計上しましょう。なお、リースや中古車の購入は、節税につながります。

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