大和コンクリートは、社員の労働意欲を高めるために1日の労働時間を8時間から7時間に短縮し、働き方改革を進めていると発表しました。

また同社は、1日10時間の労働を4日間した後、3日間の休みをとる「4勤3休」の勤務形態をとることも検討しています。

同社はコンクリート製品だけでなく、通信や教育への事業の拡大も考えているため、若手人材の育成に力を入れています。

比嘉社長は「歴代の社長が時代に合った経営をしてきた。私は若手を育てる環境を整えるよう宿題を託されているので体制を考えていきたい」と意気込んでいます。

さらに、豊里会長は来年迎える創業60周年を前にして「若さを生かしたスピーディーな取り組みで100年企業にしてほしい」と比嘉社長に期待しています。

本記事では、週4日勤務のメリットと課題についてご紹介します。

週4日勤務のメリット・課題

今回の大和コンクリートの発表以前に、ヤフー株式会社やファーストリテイリングではすでに「週4勤務」を一部導入しています。

「週4日勤務」のメリットと課題は以下のような点があげられます。

週4日勤務のメリット

①生産性があがる

今まで週5日でおこなっていた業務を週4日でこなさなければならないため、効率的に時間を使う必要があります。

業務に集中して、時間を有意義に使う必要があることから、生産性の向上が期待できます。

たとえば、ヤフーはAIや機械学習を駆使し、余計な作業に割かれる時間を減らすことで、週4日勤務に取り組んでいます。

このように、「週4日勤務」を実現するためには、新しいテクノロジーの活用なども必要になるかもしれません。

②自分磨きに使える時間が増える

自由に使える時間が1日増えたことによって、スキルアップや感性を磨くことに時間を割くことができます。

勉強会やセミナーの参加、社会人大学や専門学校を活用してスキルや知識を身につけたり、社外の人との交流で知見を増やしたりすることもできるでしょう。

週4日勤務の課題

①1日あたりの業務量や負担の増加

業務の進め方や体制を工夫しなければ、結果的に残業することや家に持ち帰る仕事が増えることが考えられます。

週4日勤務制度を導入したにもかかわらず、実態は休日でも仕事をせざるをえない状況になってしまっては本末転倒です。

②コミュニケーションの停滞

出社が週1日減ることで、社内外のコミュニケーションが減ることが考えられます。

特に社内では週4日勤務の文化が浸透していても、クライアント側は週4日勤務を実施していないかもしれません。

コミュニケーションに遅れが生じて、結果として週5日勤務の場合と比べて、プロジェクトにかかる日数が増えるということが想定されます。

まとめ

週4日勤務についてはさまざまな見解、メリットや課題があり、業界や業種によって向き不向きもあります。

ただ単に制度として導入するのではなく、現在の働き方や組織体制、クライアントなどさまざまな視点から考える必要があるでしょう。