近年働き方改革がうたわれ、社員のメンタル疾患への対応策としてさまざまな取り組みをされている企業が増えてきています。
しかし、まだメンタル疾患での休職者や離職者が多く、組織の課題として捉えている人も多いのではないでしょうか。
今回は、メンタル疾患の予防について企業ができることについてご紹介します。
【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版
2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。
- 忙しい中でも要点をまとめて情報収集をしたい
- 社労士が監修した正確な情報を知りたい
- HR関連の法改正を把握しておきたい
という方はぜひご確認ください！
1. 「メンタル疾患で1ヶ月以上休職している社員」がいる企業は7割にのぼる
長時間労働の是正が進む中で、組織や行政の働きによる近年少しずつ改善していると考えられている職場でのストレス疾患ですが、その数はまだまだ多くなっています。
公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所がおこなった調査では、2011年から14年までの3年間で、およそ6割の企業で心の病の増加が見られ、そのうち、30代と40代の割合が増加傾向だと結果がでました。
さらには、調査に参加した企業のうち7割もの企業が「心身症で1か月以上休職している社員がいる」と回答したのです。
メンタル疾患による休職者や離職者を防ぐにはいったい何が大切なのでしょうか。
2. メンタル疾患の対策に必要なのは予防措置
メンタル疾患も他の疾患同様、「早期発見」「早期治療」が大切だと言われています。そのためにいち早く予兆に気づくことが大切です。ではどういった予兆が挙げられるのでしょうか。
【チェックポイント例】
- 出勤が始業時刻ぎりぎりになった
- 欠勤・遅刻が増えた（特に月曜日に顕著にその傾向がみられる）
- 集団に混じると周りに比べて様子が違う
- 以前と比べて口数が減った、仕事にミスが増えた（個人の過去との比較）
など、「いつもと違う」と気づくことがとても大切です。
それでは、その違いに気づくためには、どうすればよいのか、また、気づいた後の対策として組織は何をすればいいのでしょうか。
3. 組織がとりたい準備とは？
「いつもと違う」従業員がいても、自分の体調不良について誰にも相談しない傾向にあります。また、周囲もなんとなく違和感を感じていても、その時は何も言いません。
そうなることを防ぐためにも、「何かしらの身体の異変を感じたら自発的に相談して欲しい」「周囲も気づいたら気軽に相談してほしい」「相談方法はこういうやり方があります」と、メンタル疾患の発生を防ぐための報連相を、研修などを通してしっかりと知識として身につけておくことが求められます。
マネージャーも、メンタル疾患の傾向について知らない方が多いので、周囲の異変に気がつけるように学ぶ必要があります。
特に下記のような傾向がある組織は、より深い注意を払う必要があるかもしれません。
- 急激に組織が拡大した
- 休職者が組織全体の１％を超える
- 遅刻欠勤する社員が増えたと感じる
- 産業医面談の結果をうまく活用できない
- ストレスチェックの結果、高ストレス者が全体の10%を超える
- 組織全体に活気がないと感じられる
「何がメンタル疾患のシグナルとなるのか」「誰に相談すれば良いのか」といったように、未然に防ぐための対応について、まずは組織内で研修を通して周知していくことが重要です。
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