こんにちは、HR NOTE インターン生の須田絢香です!
連日、トランプ大統領のニュースが流れていますね。2017年に入るまではトランプ大統領に関してはツイッターなどで見かけるコラージュ画像や過激な発言ぐらいしかキャッチアップしていませんでした。しかし就職活動の準備を進めていくにあたって、ニュースをちゃんと聞いて、社会の動きを知らなければなりません。
先日も、『FacebookのCEOとCOO、トランプ大統領令にそれぞれ懸念表明』というニュースを目にしました。内容も興味深かったのですが、同時に「COOとCEOってどう違うの??」という疑問が浮かびました。「ひょっとして常識?」「他にも似たような言葉はあるの?」と思い、今回はCOOやCEOなどさまざまなCxOについてまとめてみました!
【豪華ゲスト多数登壇!】変化に負けない「強い組織」を育むためにHRが果たすべき役割を考える大型カンファレンス『HR NOTE CONFERENCE 2024』
「人的資本経営」「ウェルビーイング」「DEI」といったトレンドワードが、HR領域だけでなく社会全体に拡がり始めた昨今。自社組織に漠然と"停滞感"を感じ、「うちは取り残されていないだろうか?」「何かやらないといけないのでは・・・」といった不安や悩みを抱える人事・経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
本カンファレンスでは、HR領域の有識者の皆様に、様々な組織課題を解決するためのアプローチ方法について解説いただきます。強い組織を育む企業が実践している事例には、組織強化に必要な考え方や人事が果たすべき役割について学べるポイントが多くあります。ぜひ有識者の皆様と一緒に、組織を強化する「共通原理」について考えてみていただければと思います。
ただの呼称じゃないの? CxOとは
CxOのCとOには以下のような言葉の意味があります。
O=Officer
間の変数xには、E(経営:Executive)やF(財務:Financial)などの担当業務を意味します。つまり、CxOはxの分野の最高責任者ということを意味します。
また、CEOと代表取締役社長は会社のトップという立場が似ているため混同されがちですが、役割や責任の明確さが大きく異なります。
CEOは「最高経営責任者」を意味しているため、企業全体の業務を総合的にみて経営を判断し、その上での責任を負う立場にあります。一方で「代表取締役社長」は役職の呼称のため、同じ責任を負う立場ではありますが、「どこまでの範囲で業務をおこなっているのか」といった業務内容を外部から見た際に明確に判断することができません。
このように、CxOとは呼称が変わるだけでなく立場や業務内容をより明確にしているのです。
いま、なぜCxOが必要なのか。
なぜ従来の役職や呼称ではなく、CxOが必要とされるようになったのでしょうか。
それは、CxOという役職を設置する理由は、各分野の代表が専門性を最大に生かすことのできる環境を整え、健全な会社経営をおこなうことが必要とされるようになってきたからです。つまり、「経営課題への取り組み体制を厚くする」ことがCxOに求められていることになります。
その背景には、事業規模の拡大と一つの会社が取り扱う分野が大きくなるに従って、分野ごとの責任を明らかにする必要性が高まったことがあげられます。
企業のグローバル化が進み、専門性の高い運営を行う欧米の企業から影響を受け、この動きが日本の企業でも広がりました。
また、専門性を高めることで企業の競争力の底上げも期待されています。
社会人なら知っておきたいCxO ‐その意味と役割‐
「CEOやCOOはよく聞くけれど、それ以外はわからない…」という方も多いかと思います。
そこでよく使われるCxOをまとめてみました。
よく聞く代表的な5つのCxO
会社の経営に関するすべてを統括する最高責任者。
日本の会社においては、代表取締役社長や取締役会長にあたる人がCEOの役割に近いです。
CEOの下で事業を統括する、事業運営に関する業務執行を統括する責任者。
社長がCEOの場合、副社長がCOOの立場になることが多いです。
経営戦略のためのIT技術に関する責任者。
会社によって役割が異なり、社内システムの責任や、CTOより上の経営とIT技術に関するすべての責任を取る役職とされることもある。CEOやCOOといった経営陣に対して、IT技術の観点から適切な報告や助言を求められます。
CIOと同じ役職とされることもあれば、CIOの下でIT技術に関するすべての業務執行を統括する責任者とされることもあります。CTOには経営トップの要望を実現するために、どのような技術を駆使するのかを考え、決断する能力が求められます。
会社の資金調達、運用といった財務面と経理面の最高責任者。
経営戦略で重要な会社の資金運用の役割を担っているので、財務戦略を構築することから、経理部長や財務部長よりも、より経営的視点が必要になります。また、経営戦略を意思決定するにあたって資金面でのジャッジをおこなうポジションでもあります。
会社の経理や総務などの管理部門全体を取りまとめる責任者。
総務は、社員が働きやすい環境を用意し、高い生産性が発揮できるように、バックオフィス側から会社を支えています。最高総務責任者は企業のビジョンや目標を経営陣と一緒につくり、そこから逆算して業務遂行していくことが求められるでしょう。
経営目線でデータの収集、分析、活用を遂行する責任者。
データサイエンティストという職種が注目されており、ビッグデータの活用が重要になってきた近年に誕生した役職です。社内・社外から「あらゆるデータを集め、データから課題やその打ち手を見つけ出し経営に活かす」ことが求められます。
会社のイメージを固定するためのブランド責任者。
経営戦略に合わせて、会社のブランドビジョンを模索しブランディング活動をおこなっていきます。会社の企業価値の向上にはブランド価値を伸ばしていく必要があります。顧客に対してどのようなブランドでありたいかというビジョンを描くことが求められます。デザイン関係の職種の場合はデザイナーが責任を負うこともあります。
企業のコンプライアンス遵守やそのための体制構築、運営に関する統括責任者。
コンプライアンスが守られているか、リスクはないか、社内に浸透させるための施策をどうするかなど、各現場でのコンプライアンス関連事項の周知・徹底、相談、報告を取りまとめます。
会社のクリエイティブ部門の業務のすべての責任者。
CBOに似た意味合いをもち、デザインやブランドマネジメントを含めた宣伝戦略の運営をおこないます。事業で売り出したい商品がマーケットで流通するために消費者と商品をつなぐためのアイデアを出して具現化していく役割を持つこともあります。
会社の新規事業や商品の開発のすべての商務執行の責任者。
経営戦略に合わせて、コストや期間などを踏まえた上で事業開発や商品開発をおこなう役割を持ちます。
人的資源における最高人事責任者。
経営的な視点から生産性を向上させるために、社員をどう動かしていけば良いのかを戦略的に考えるCEOの片腕的な役割を担うため、経営陣の1人として人事的観点から経営に携わります。
従業員等の健康マネジメントを組織的に運営していくための最高責任者。
企業経営において社員一人ひとりの健康な生活をサポートしていくことが、会社や組織の改善につながるという考えが増えてきました。健康をサポートすることによって、病気や怪我による人員不足や、生産性の低下を予防することができるので、業績の向上と企業価値を高めることができます。社員の健康な生活をサポートできる仕組みを経営レベルまで落とし込んでいくことが必要不可欠です。
会社の投資に関する意思決定を行う最高責任者。
投資顧問会社や投資信託会社などの資産運用会社のほか、年金基金などにおいて運用上の意思決定や運用結果について、最高の責任を持っている人のことです。投資や資金運用に詳しい外部の執行役員がなることもあります。
知識の共有・活用により、企業価値を最大限に高める統括責任者。
社員個々人や部署が保有している知識や情報を企業全体で共有し、有効に活用していくナレッジマネジメントをおこなっていきます。知識の集約、選別、共有、活用方法などを体系的に整理していくことが求められます。
法務に関する業務執行を統括する責任者。
欧米企業や多国籍企業では「GC(General Counsell):法務顧問」と呼ばれることもあります。会社においてCEO直轄の役員として経営の中枢において、主に法律問題を取り扱う役割を担います。弁護士資格を持っていることが多いです。
会社のマーケティング活動のすべての業務執行を統括する責任者。
経営チームの一員として、マーケティングの視点から全事業部ごとのマーケティング活動の全体把握をおこないます。そして、経営戦略とIT業務を連動させることで会社全体のマーケティング戦略立案に携わることが求められています。
会社の顧客に関する個人情報の管理・保護についてのすべての責任者。
個人情報流出に関する問題が増加する中で重要視されるようになりました。個人情報の漏洩を防ぐためにも、日本では経済産業省がCPOの設置を企業に求めています。このことから、CPOを認定する研修講座も開催されています。
会社が生産・製造する商品の品質の責任者。
新製品の開発段階における日本市場に適した品質を確保するための検証作業、製品出荷前におけるパートナー・ソリューションとの最適化作業の強化、障害発生時のサポートサービスの品質向上、適切な技術情報の発信の役割を担います。
経営トップを補佐して、会社をとりまくリスクのすべてを管理する責任者。
多様化・複雑化するリスクへの対応や危機管理を全社横断的におこないます。リスクを洗い出し、対応する優先順位を付けます。対策を立てて事業計画にリスクを落とし込むことで、経営戦略に必要なヒト・モノ・カネを配分していく役割を担っています。
CEOを補佐しながら戦略面で計画を立てる、経営戦略やグループ企業の事業戦略統括の責任者。
日本の会社においてはCEOとCOOの補佐をおこないながら、M&Aや事業開発といった戦略性が求められる部門を統括して戦略管理を担当するポジションです。
会社のセキュリティ対策を担当し、セキュリティに関するすべての業務執行の責任を負う責任者。
会社の情報漏えいを防ぐことに留まらず、セキュリティ戦略を通して企業と企業のブランドの価値を守り、企業の繁栄に積極的に貢献することが求められます。CIOと兼任し、「CISO(情報セキュリティ最高責任者)」と呼ぶこともあります。
企業が倫理的観点から事業活動を通じて、社会に貢献するすべての責任者。
社会的責任とは、労働者の人権保護や、環境問題への取り組みなど、事業活動を通して会社の取り組みが社会へ与える影響に責任を持ち、多くのステークホルダーの要求に対して適切な意思決定をおこなわなければいけません。社会的責任は、会社の重要な役割なのでCEOと兼任することが多いです。
社風作りや人材の育成などを管理する責任者。
会社の経営戦略を通して見据える数年後の会社の「ビジョン(理想像)」の実現に向けて、社内制度や、人材育成方針などの長期的な事業計画を策定します。
この他にも、たくさんのCxOがあります。
社会の動きの変化や需要とともに今後さらに増えていきそうですね。
まとめ
想像していた以上に多くのCxOがありました。
調べている途中で、こんなに多くの役職で役割を細分化して意味があるのか、結局は各部門や会社の1つひとつの工程に責任者がいればいいのではないか、と個人的に思ってしまいました。
多くの人は、CxOに対して「専門領域・担当業務範囲の課題を解決する仕事」と思ってしまうそうです。
これも誤りではないのですが、CxOは現場のリーダーではありません。経営メンバーとして会社の経営課題に取り組まなければいけないのです。
その経営メンバーという立場において「会社としてどこに向かうのか」「そのためには何を維持し、何を変えなくてはいけないのか」と言う会社全体をより経営に近い視点から見ることが求められているそうです。つまり、「各部門における個別最適」はあまり重要視されていないのです。
CxOを導入している会社のなかには、既に存在する役職や業務内容はそのままで、呼称を変えた、というところも少なくはないそうです。当然ながら、単にCxOと呼称を変えただけでは会社は変わりません。大切なのはCxOは「経営の一端を担っている」ということなのです。私が社会人になる1年後には、多くのCxOが一般的になっているのではないかと思います。その時は肩書や呼称に惑わされず「経営を担う」という本質を見るようにしたいと思いました。やっぱり肩書のカッコよさには憧れてしまいました。
『目指せ、CxO!(笑)』
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