新たにChatGPT・LLM活用推進制度も!ユーザベースが実践するエンジニアリング学習サポート制度とは? |HR NOTE

新たにChatGPT・LLM活用推進制度も!ユーザベースが実践するエンジニアリング学習サポート制度とは? |HR NOTE

新たにChatGPT・LLM活用推進制度も!ユーザベースが実践するエンジニアリング学習サポート制度とは?

  • 組織
  • キャリア開発

※本記事は、インタビューを実施したうえで記事化しております。

経済情報プラットフォーム「SPEEDA」や、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などのサービスを運営している株式会社ユーザベース。

同社は、「誰もがエンジニアリングを楽しめる世界」を目指し、2022年4月から『Play Engineeringプロジェクト』を開始。エンジニアに限らず多様な職種のメンバーが、エンジニアリングを楽しく学べる支援制度や仕組みづくりをおこなっています。

そして、その取り組みの一環として、新たに『プログラミングスキル習得支援制度』や『ChatGPT・LLMによる業務効率化をサポートする制度』がスタート。

エンジニアに限らず、あらゆる職種のメンバーが制度に興味を持ってくれているとのこと。

なぜ、エンジニアでない職種のメンバーもエンジニアリングスキルを学ぼうとするのか?実際の支援制度の内容はどのようなものか?

エンジニアリングに関する社内制度の立ち上げから運用までを推進している、ユーザベース技術広報の西和田さんに話を伺いました。

【人物紹介】西和田 亜由美 | 株式会社ユーザベース 技術広報担当

大学卒業後、新卒で航空会社に客室乗務員として入社。その後ITベンチャー企業2社を経て、2022年4月に株式会社ユーザベースに入社。現在は、NewsPicksを含めたユーザベースグループ全体のDevRelや、社内のエンジニアリングスキルを向上させる「Play Engineeringプロジェクト」のプロジェクトマネージャーを担当。

「10年後の当たり前」を今からつくる『Play Engineeringプロジェクト』

ー本日はよろしくお願いします。はじめに、なぜユーザベースでは、エンジニア職以外の方々もエンジニアリングスキルを学ぼうとするのか、その背景をお伺いできればと思います。


西和田さん
ユーザベースは、ESGの観点から自社が取り組むべき「7つのマテリアリティ(重要課題)」を策定しており、その中で「テクノロジードリブンな新しい企業モデルをつくる」を掲げています。

一般的にテクノロジー・カンパニーというと、プロダクトやエンジニアに関する発信の強化を想起することが多いと思います。ユーザベースではそれに加えて、エンジニアではない職種のメンバーたちもエンジニアリング力を活用でき、ビジネスとエンジニアリングの境界線がない組織を目指しています。

たとえば、あらゆるビジネスシーンにおいて、膨大な手作業で苦労していた業務を、ボタンひとつで実行できるようにする。そのような世界観を描いています。

社会的な背景をみても、小学校からプログラミング教育が必修になっていって、10年後には全てのビジネスパーソンにエンジニアリングスキルの基準が高く求められることが当たり前になるかもしれません。

10年後の当たり前を今から推進していこうと、『Play Engineeringプロジェクト』がスタートしました。

そして、『Play Engineeringプロジェクト』の一つの取り組みとして、今回お話させていただく『プログラミングスキル習得支援制度』や『ChatGPT・LLMによる業務効率化をサポートする制度』があります。


ーありがとうございます。今お話いただいた『Play Engineeringプロジェクト』について、全体概要を教えてください。


西和田さん
プロジェクトは2022年の4月にスタートし、さまざまな取り組みを段階的におこなっています。現時点では第6弾まで実施しています。

  • 第1弾:プラスエンジニアリング手当制度の開始
  • 第2弾:技術研究所UB Researchの設立
  • 第3弾:Play Engineering for Kidsの提供
  • 第4弾:プログラミングスキル習得支援制度の開始
  • 第5弾:「Startup CTO of the year2022 powered by AWS」を開催
  • 第6弾:ChatGPT・LLM活用推進プロジェクト

それぞれについて、簡単にご紹介させていただきます。

第1弾:プラスエンジニアリング手当

西和田さん1つ目はプラスエンジニアリング手当です。

SQLなどのデータ取得や、自動化・効率化のためのスキルを業務で活用しているメンバーは、給与にプラスして手当が支給されるものになります。

第2弾:技術研究所「UB Research」

西和田さん2つ目が技術研究所UB Researchの設立です。

「あらゆるデータを“活きた経済情報”として利用可能にする」をミッションに、既存事業から生まれた研究テーマを論文として発表していく想定です。

今後、経済情報の特化型LLM開発の共同研究企業・大学・研究機関も募集し、ユーザベースが自社で組成するデータからLLM技術を活用して、新たな顧客価値を創出するための研究開発や技術開発も推進していきます。

第3弾:Play Engineering for Kids

西和田さん3つ目が、Play Engineering for Kidsという、家族が参加できるプログラミングスクールです。

ユーザベースのエンジニアが講師として参加し、プログラミングを学ぶだけではなく、子供向け新聞「NewsPicks for Kids」とコラボしたビジネスに関するコンテンツで「今、世界で起きていること」に触れ、一緒に考えます。

未来の担い手である子どもたちに、家族とともに「ITとビジネスへの好奇心」を育む機会を提供できる場にしたいと考えています。

第4弾:プログラミングスキル習得支援制度

西和田さん4つ目がプログラミングスキル習得支援制度になります。こちらについては後ほど、詳細をお話しできればと思います。

第5弾:「Startup CTO of the Year2022 powered by AWS」の開催

西和田さん本イベントは、創業5年以内のスタートアップCTOによるピッチコンテストになります。

技術課題の解決を通じた経営・事業成長への貢献度や組織開発力などを評価指標に、CTOの挑戦を讃えるものとなっており、今後もこういった場を作っていきたいと考えています。

第6弾:「ChatGPT・LLM活用推進プロジェクト」

西和田さん今、AI技術の急速な発展により、業務効率化による新たな価値創出が求められています。

ユーザベースでは、全社のOKR(​​Objectives and Key Results)にChatGPT・LLMによる業務効率化の活用を入れることを推奨し、それに関わるChatGPTの有償版、API/Plug-inの従量課金、GitHub Copilot等の対応に必要な費用について、一人1万円/月までの福利厚生制度を導入しました。

また社内で支援予算を設け、ChatGPT・LLMなどのAI案件をグループ内副業制度・DIVEを活用し社内のエンジニアに発注ができる制度も同時に導入しました。

自社のスキル向上に留まらず、ChatGPT・LLM活用においても新たな共同研究パートナーとともに実践的な活用も推進していきます。

※データ・コンテンツパートナー企業からご提供いただいているデータ及びコンテンツにつきましては、データ・コンテンツパートナー企業からの同意なくしてChatGPT・LLMに利用することはありません。

『プログラミングスキル習得支援制度』の概要とは?

ーそれでは、今回は第4弾である『プログラミングスキル習得支援制度』について詳しく伺っていければと思います。


西和田さん
プログラミングスキル習得支援制度は
、ユーザベースメンバーで、エンジニアではない職種の方を対象にプログラミング学習をサポートする制度になります。

今回はご縁があって『DMM WEBCAMP』さんと提携させていただき、メンバー特別価格でWebアプリケーション開発に関するカリキュラムを受講することができます。

また、ユーザベース独自のサポート体制を設けており、社内制度ならではの継続してやりきれるための仕組みをつくっています。

ーみなさん、業務との兼ね合いもありお忙しい中だと思いますが、実際の受講状況はいかがでしょうか?


西和田さん
おっしゃるとおり、
メンバー割引があるとはいえ、あくまでも自己負担で支払って業務外で時間を確保しながら学んでいくものなので、それなりの学ぶ覚悟が必要なものになります。

ですので、そもそも社内でニーズがどのくらいあるのか、不安な部分はありました。

ただ、アナウンスした翌週には早速10名弱の方が申し込んでくれ、さらに申し込みとは別に問い合わせも結構もらって、社内ニーズがあるということがわかりました。

受講エントリーしてくれたメンバーは、プロジェクトマネージャー、デザイナー、カスタマーサクセス、また産休育休中の方など、さまざまな職種や立場の方がいます。


ーどのような背景があって、みなさんお申し込みをされているのでしょうか?


西和田さん
受講背景はそれぞれで異なりますが、

  • エンジニアとのコミュニケーションをより密にするためにエンジニアリングリテラシーを向上させたい
  • 作業効率化のために自分でアプリをつくりたい
  • 産休育休中に時間があるからエンジニアリングを学びたい

といったものでした。

プロジェクトマネージャーやデザイナーでいえば、「開発の要件定義のシーンなどで、自分自身で理解したうえでコミュニケーションをとっていきたい」という声は多くあります。

カスタマーサクセスでいえば、ユーザーからの要望をプロダクトに反映させるためにエンジニアとコミュニケーションを取る機会があって、そこで「仕様変更の要望をエンジニア側の背景を理解したうえで出せるようにしたい」といったことがあるようです。

具体的な進め方とユーザベース独自のサポート体制とは?

ー具体的には、どのような流れでカリキュラムを進めていくのでしょうか?


西和田さん
会社にはGoogleフォームで申請をしてもらい、その後メンバー価格で受講できるコードを発行し、DMM WEBCAMPさんのWebサイトで申し込んでもらい、受講がスタートする流れです。

現在は全部で6つのプログラミングスキルコースがあり、その中から自分でその適切なものを選択してもらいます。

西和田さん受講者の顔ぶれを見ると、基礎となるカリキュラムの「はじめてのプログラミング」を学ぶ方が一番多く、Webアプリケーション、Javaを学んでる方もいらっしゃいます。

オンラインの教材をもとに学びながら、期限までにテストを受けて、次のステップに進めるようになります。

期間は自分で選択ができ、時間をかけて長めに学ぶ方もいれば、短期間で集中して一気に学ぶ方もいます。

また、週に2回、DMM WEBCAMPの講師の方がメンターとなり1on1をすることができます。わからない部分があれば、そこで解消して進めていく流れになります。

ユーザベース独自の取り組みとして、全社のエンジニアがサポート!

西和田さんさらにユーザベース独自の本制度の取り組みとして、自社のエンジニアと受講者とのコミュニティを設けています。

オンラインでおこなう学習コンテンツの挫折理由としては、「独学で学ぶゆえに続かない」ということがボトルネックになることも多く、周囲のサポートがないと継続学習が難しいものです。

そこで、会社の中にコミュニティを設けて、気軽に質問ができ、受講者同士の進捗も把握できるようにしています。

具体的には、Slack内にエンジニアと受講者を含めて100名以上が参加してる専用のチャンネルを設けましたそこで受講者が自己紹介をして、進捗報告したり相談したりしていきます。

その内容を見て、エンジニアがサポートに入ってくれたり、受講者同士で助け合ったりしながら、孤独にさせずに継続できる仕組みをつくっています。


ー自社のエンジニアがサポートしてくれるのは頼もしいですね!ちなみに、すでに
受講が終了された方はいらっしゃるのでしょうか?


西和田さん
はい、すでに数名います。基本的には受講が終了したら、Slackで全社に向けて代表の稲垣からアナウンスをしてもらっています。

ご本人のコメントとともに、代表取締役Co-CEO/CTOである稲垣から「◯◯さんが合格されました!」といった感じで、大々的に周知してもらいます。

西和田さん:全社で共有することが大事だと思っていて、このような良い取り組み事例をつくって、どんどん発信していきたいですね。

受講後は、エンジニア組織でインターンすることも可能

西和田さん受講後は、希望者がいれば、ユーザベース内でエンジニア組織に実際に入ってもらいインターンを受けることもできます。

インターン後にさらに希望があれば、技術スキルや本人の志向、適性に応じて、面談の後にエンジニアへ転身のチャンスもある制度となっています。

西和田さんとはいえ、まだまだできたばかりの制度ですので、実際にエンジニアへと転身した対象者はいません。

ただ、会社として受け皿をしっかりと用意しておくことが重要だと思っていて、学んだものを現在の業務に活かすこともできますし、その先のエンジニアとしての可能性もあるという、選択肢を広げていくことに意義があると考えています。

あらゆる職種にエンジニアリングの垣根をなくしていきたい

ー最後になりますが、本取り組みにおける想いや今後の展望について教えてください。


西和田さん
先ほど申し上げたSlackでのコミュニケーションもそうですが、「エンジニアリングを学んだメンバーに、どういう変化が起こっているのか」を全体にどんどんアナウンスしていった結果、「受講ってどんな感じなの?」「私も受講してみようかな」と、メンバー間で話題になることが増えています。これからもっと多くのメンバーにとって機会創出となるサポートができればと思っています。

西和田さんPlay Engineeringプロジェクト第6弾となるChatGPT・LLM活用推進では、急速に発展しているAIについても社内リテラシーを向上させる取り組みとなっています。

今、経営層を含む全てのビジネスパーソンにテクノロジーのリテラシー向上とともに、業務効率化による新たな価値創出が求められており、テクノロジー・カンパニーの実現にあたっても、今後特に経営層にフォーカスした施策も実施していきたいという想いはあります。

全社的な観点でいくと、全員がプロダクトやテクノロジーに関してある程度同じ目線で会話ができるようになるのが理想です。それが、今回のSlackのようなコミュニティをつくった目的のひとつでもあります。

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