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本日は2月第5週、3月第1、2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。
1.調査リリースまとめ
01:リスキリング予算、大企業の77%が確保済み
- 来年度予算として、リスキリングの予算を確保/検討していると回答した企業は、確保している(45.0%)、検討している(32.0%)であり、そのうちマーケティング分野での予算の確保/検討していると回答した企業は、確保している(48.1%)、検討している(41.6%)、合計89.7%であった。
- マーケティング分野における予算の確保/検討している額について、3000万円以上が最も多く34.8%、1000万円~2000万円未満(17.4%)、2000万円~3000万円未満:11.6%と続いた。
- 「マーケティングに必要な知識を体系的に学ぶことができ、あなたの会社の業務に落とし込んで実践できる学習システムに興味はあるか」との問いに対して、興味がある(41.0%)、どちらかといえば興味がある(23.0%)と少しでも興味を示している企業は69%だった。
調査企業:株式会社グロースX
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000063830.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000063830.html
02:法定雇用率8割越えの企業が容認、障がい者雇用の質の確保には7割賛成
- 雇用率の2.7%への引き上げについて、「法律で定められていることであり当然である(13.5%)」「段階的な引き上げということで容認する(51.0%)」との回答が得られ、64.5%が概ね賛成の意向を示した。
- 障害者雇用の「質」の確保については、「賛成(44.2%)」、「どちらかといえば賛成(28.8%)」、合計73.0%が賛成し「数値だけの達成では意味がない」「本業に寄与してこその障害者雇用である」などの日頃から意識していることが伺えた。
調査企業:株式会社FVP
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000060926.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000060926.html
03:企業の健康経営の取り組み実態と従業員の健康支援の利用実態
- 2023年の健康支援の取り組みでは「定期健診受診促進」が73.0%と最も多く、前年より10.4ポイント上昇した。
- 健康支援に関する予算を増やしたと回答した割合は前年に比べ2.3%増加し、昨年調査と比較し “人材”へ投資する健康経営が拡大していることが明らかになった。
- 従業員の健康支援の利用状況は、「定期健康受診促進」の利用率が最も高く96.6%であった。一方で「ウォーキングイベントの開催」や「メンタルケア」は利用率が半数程度にとどまり、施策によって利用状況に差が生じていた。
調査企業:キリンホールディングス株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000640.000073077.html
04:中小企業の社長の約9割が「賃上げをしたい」と回答するも、課題を実感
- 「従業員の給料を上げる必要性がある(賃上げしたい)と思いますか」との問いに非常にそう思う(46.7%)、ややそう思う(41.1%)となり、87.8%が前向きに検討している。
- 賃上げを考えている理由として、「優秀人材の離職を防ぎたいから」が最も多く53.2%、「最低賃金が上昇しているから」(45.7%)、「賃上げをすることで人材確保ができるから」(44.7%)と続いた。
- 賃上げを前向きに考えている企業が多い一方で課題感を抱えている企業も多く、「そもそも利益が出ておらず、賃上げのための原資がないから」(44.6%)、「賃上げを行いたい従業員とそうでない従業員を区別する仕組みがないから」(32.5%)、「一度賃金を上げた場合、下げられないから」(31.3%)などの声が挙がった。
調査企業:株式会社給与アップ研究所
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000080381.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000080381.html
05:副業施策を推進する目的と苦労とは
- 「あなたの所属する企業ではどのような副業推進施策を行っていますか。」との問いに、自社の従業員の副業推進(68.4%)が最も多く挙げられた。「外部副業人材の受け入れ」に関しては中小企業やスタートアップ企業での割合が高く35.5%であった。(大企業では18.4%)
- 副業推進にあたりどのようなところに苦労するかについて大企業では「副業制度の目的やガイドラインの策定」、「副業禁止・制限に関する規定の策定」(共に45.5%)が最も多く挙げられ、中小企業やスタートアップ企業では「リスクマネジメント観点での法的整備」(40.0%)、「情報管理ルールの作成」(33.3%)が挙げられた。
- 副業可能な上限時間を設けていない企業が多く、大企業では54.5%、中小企業やスタートアップ企業では73.3%となりいずれも高い割合を記録した。
調査企業:パーソルイノベーション株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000071591.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000071591.html
06:「これからも仕事をしていきたい」と考える女性の理由、「生活への不安」や「社会と関わり仕事を増やしたい」
- 「仕事をすることが好き」と回答した割合は「とても好き」、「どちらかといえば好き」を合わせ77.8%であり、これからの仕事に対するスタンスに関する問いにも「非常に強く仕事をしていきたいと思う」、「できれば仕事をしていきたいと思う」を合わせ89.7%が継続の意思を示した。
- 仕事をしたい理由として「今後の生活に不安を感じるため(収入面)」(65.2%)、「社会と関わり視野を広げたいため」(63.2%)、「旅行や買い物等自分又は家族の生活を豊かにするため」(62.2%)などが挙げられた。
- 年代別の理由を比較すると30~50代は生活の豊かさを重視しているが、60代以上になると収入面を心配する意見が目立った。
調査企業:ビースタイルグループ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000798.000003176.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000798.000003176.html
07:SaaS企業の9割近くが積極採用を実施、一方で求める人材が来ないことが課題に
- 「現在、貴社における人材募集・採用は積極的に行われていますか?」との質問に対し、「かなり積極的である」(37.8%)、「ある程度は積極的である」(49.5%)と87.3%が積極的に採用していることがわかった。
- 営業に求める能力として「コミュニケーション能力が高い」(41.9%)が最も多く、次いで「ヒアリング能力が高い」(30.5%)、「分析能力が高い」(26.1%)と続いた。
- 採用に関する課題で最も多く挙がったのは「求める人材が来ない」(38.7%)であり、「応募数が少ない」(32.6%)、「人材の特徴や個性が分かりづらい」(27.9%)と続いた。課題改善に向けて待遇の向上や社内の雰囲気や求める人材を写真とともに掲載などをおこなっている。
調査企業:株式会社エムエム総研
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000051914.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000051914.html
2.企業取り組み事例まとめ
08:プロロジス、7年連続「働きがいのある会社」ベスト100にランクイン|「健康経営優良法人」も4年連続認定
- 2023年版の「働きがいのある会社」ランキングには国内で624社が参加、特に働きがいの水準が高い上位100社を「働きがいのある会社」として年に一度表彰。
- 従業員の働きや提供する「サービスを通じて地域や社会に貢献していることやオフィスの設備の充実、福利厚生の高さが評価され、7年前にランキングに初参加して以降、7年連続での受賞となった。
- 経済産業省が実施している「健康経営優良法人」認定制度においては、2020年に初めて申請を行って以来、本年まで4年連続で「健康経営優良法人」として認定された。
取り組み企業:プロロジス
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000095695.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000095695.html
09:株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント、「健康経営銘柄2023」に選定
- 「健康経営銘柄2023」は経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しているもので、昨年の初選定に続き2年連続で「健康経営銘柄」となった。
- 経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」においては6年連続となる『ホワイト500』の認定を受けた。
- 「具体的な健康課題への対応」としてテーマに選択している「健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防」、「女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進」の数値において高水準を記録しており、健康経営ににおける自社システムを活用していることが選定された理由として考えられる。
取り組み企業:株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000024618.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000024618.html
3.サービスリリースまとめ
10:HRBrain、人的資本の情報開示やISO30414に対応した「カスタムグラフ機能」をリリース
- 人的資本経営や人的資本の情報開示に対する注目度の高まりを受けて、人的資本情報の可視化から、組織課題の特定や改善をワンストップで実現できる機能をリリース。
- 「HRBrain 組織診断サーベイ」と合わせて利用することで、人的資本情報の可視化だけでなく、組織課題の可視化から優先順位付けまでをシステム上で実現することができるようになる。
取り組み企業:株式会社HRBrain
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000023143.html
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000023143.html
今回は、2月第5週、3月第1、2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計10本をご紹介しました。
次回は、3月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。
HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2023年2月第5週、3月第1、2週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。 【HR NOTE編集部 問い合わせ窓口】 |