経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定。
第8回となる「健康経営銘柄2022」は、過去最多となる32業種から50社が選定されました。
健康経営銘柄とは
健康経営銘柄とは、2015年から経済産業省と東京証券取引所によって始められ、「国民の健康寿命の延伸」を目的に行っている取組のことです。
戦略的に健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しており、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業とし紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営の取組がさらに促進されることを目指しています。
健康経営銘柄2022の選定について
経済産業省が実施した「令和3年度健康経営度調査（※）」の回答結果をもとに、健康経営度が上位20％の上場企業から、1業種1社を基本として選定。健康経営度に加え、ROE（自己資本利益率）、前年度回答状況、社外への情報開示の状況についても評価しています。
なお、各業種で最高順位企業の平均より優れている企業についても健康経営銘柄として選定されています。
※企業等が従業員の健康管理を戦略的に行う健康経営の取組状況に関する調査。
- 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内であること
- ROE（自己資本利益率）の直近3年間の平均が0％以上または直近3年連続で下降していないこと
- 重大な法令違反等がないこと
※ROE、前年度回答状況、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う。
「健康経営銘柄2022」選定企業（32業種50社、業種順）
（銘柄コード 社名 選定回数）
・水産・農林業
1332 日本水産株式会社 4回目
1333 マルハニチロ株式会社 初選定
・鉱業
1605 株式会社INPEX 3回目
・建設業
1969 高砂熱学工業株式会社 初選定
・食料品
2502 アサヒグループホールディングス株式会社 5回目
・繊維製品
8111 株式会社ゴールドウイン 初選定
・パルプ、紙
3880 大王製紙株式会社 2回目
・化学
4204 積水化学工業株式会社 2回目
4452 花王株式会社 8回目
4461 第一工業製薬株式会社 3回目
4901 富士フイルムホールディングス株式会社 2回目
・医薬品
4151 協和キリン株式会社 初選定
・石油、石炭製品
5019 出向興産株式会社 初選定
・ゴム製品
5110 住友ゴム工業株式会社 2回目
・ガラス、土石製品
5334 日本特殊陶業株式会社 初選定
・鉄鋼
5411 JFEホールディングス株式会社 2回目
・非鉄金属
5715 古河機械金属株式会社 初選定
・金属製品
3436 株式会社SUMCO 初選定
5957 日東精工株式会社 2回目
・機械
6381 アネスト岩田株式会社 初選定
・電気機器
4902 コニカミノルタ株式会社 7回目
6508 株式会社明電舎 2回目
6645 オムロン株式会社 4回目
6701 日本電気株式会社 初選定
6724 セイコーエプソン株式会社 初選定
6857 株式会社アドバンテスト 初選定
7751 キヤノン株式会社 4回目
・輸送用機器
7282 豊田合成株式会社 初選定
・精密機器
7701 株式会社島津製作所 2回目
・その他製品
7951 ヤマハ株式会社 初選定
・電気、ガス業
9509 北海道電力株式会社 初選定
・陸運業
9022 東海旅客鉄道株式会社 初選定
・海運業
9104 株式会社商船三井 2回目
・空運業
9201 日本航空株式会社 4回目
・情報、通信業
4689 Ｚホールディングス株式会社 4回目
9682 株式会社DTS 初選定
9687 株式会社KSK 4回目
9719 SCSK株式会社 8回目
・卸売業
3167 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 2回目
8015 豊田通商株式会社 2回目
・小売業
8252 株式会社丸井グループ 5回目
・銀行業
8527 株式会社愛知銀行 初選定
・証券、商品先物取引業
8601 株式会社大和証券グループ本社 8回目
・保険業
8630 SOMPOホールディングス株式会社 4回目
8766 東京海上ホールディングス株式会社 7回目
・その他金融業
8566 リコーリース株式会社 6回目
・不動産業
3289 東急不動産ホールディングス株式会社 3回目
・サービス業
2412 株式会社ベネフィット・ワン 3回目
6078 株式会社バリューＨＲ 2回目
8769 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 初選定
参考
関連資料
▶健康経営銘柄2022ポスター①（PDF形式：7,857KB）
▶健康経営銘柄2022ポスター②（PDF形式：627KB）
▶健康経営銘柄2022選定企業紹介レポート（PDF形式：18,315KB）
関連リンク
担当
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者：丸山、栗本、大筋、西本
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）
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