厚生労働省は、「平成30年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）を取りまとめ、公表しました。
全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合と、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成30年10月１日現在の状況を調査しました。
1｜調査の概要
調査の目的は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることです。
調査の範囲は全国で、対象は5,832の企業と6,131の事業所で、企業と事業所で調査事項が異なります。
【企業への調査事項】
- 正社員・正職員の状況
- 正社員・正職員の採用状況
- 管理職について
- セクシュアルハラスメント防止対策について
- 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策につい
【事業所への調査事項】
- 育児休業制度の利用状況等
- 働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項
- 子の看護休暇制度の内容及び利用状況
- 介護休暇制度の内容
- 母性健康管理制度に関する事項
- 母性健康管理制度の利用状況に関する事項
- 多様な正社員制度の有無及び利用状況
2｜調査の結果
調査結果のポイントは3点です。
2-1｜女性管理職を有する企業の割合は21.7％
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.7％、課長相当職ありの企業は19.0％、係長相当職ありの企業は21.7％となりました。
2-2｜ 管理職に占める女性の割合は11.8％
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上で11.8％となり、部長相当職では6.7％、課長相当職では9.3％、係長相当職では16.7％となりました。
平成30年度の結果は、平成29年度の結果と同水準の結果となりました。
2-3｜男性の育児休業の取得期間は5日間が36.3%
育児休業の取得期間について、女性は「10か月～12か月未満」が31.3％と最も高く、男性は「５日未満」が36.3％と最も高い結果となりました。
平成27年度の結果と比べると、育児休業の取得率が高くなりました。
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