2019年に人事界隈で話題になった45のニュースをまとめてみた

2019年も残すところ約1ヶ月。今年は、元号が変わったり、消費税が増税したりと、さまざまなニュースがありました。

その中、人事の仕事に影響するニュースや、人事担当者が「おっ」となるニュースも多くあったのではないでしょうか。

今回は、人事界隈で「2019年どんなことがあったのか知りたい」「1年分のニュースを振り返りたい」といった方のために、HR NOTE編集部で今年起こった人事領域に分類されるニュースを調査してみました！

人事界隈ではどのようなニュースが話題になったのでしょうか。2019年に話題になったニュースを色分けて時系列で並べ、縦軸で2019年を起きたニュースをご紹介します。

1月・2月のニュース

1/11：厚生労働省が不正会計調査を発表

厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開しました。
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html

1/16：裁判所「ヒゲを生やすのは個人の自由」

同裁判は3年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら2人が、ヒゲを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴え大阪市に賠償を求めたものです。結果は訴えた男性が勝訴しました。
【詳細】https://genxy-net.com/post_theme04/1171119ll/

1/25：パーソルグループがフレキシブルワークを推進

パーソルグループは、グループ社員29社2万5千人を対象に、複業解禁・服装自由化・フレキシブルワーク推進などの柔軟な働き方支援制度の導入と、社員向け研修や生産性向上のための研修などを、2019年4月より順次開始します。
【詳細】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000016451.html

1/29：名刺管理サービス「Eight」が採用サービスを始動

個人向け名刺アプリ「Eight」などを展開するSansanは1月29日、同アプリ内で利用できる人材採用サービス「Eight Career Design」を提供開始すると発表しました。

同サービスの月額利用料は5万円からで、候補者採用時の成果報酬などは発生しません。
【詳細】https://jp.corp-sansan.com/news/2019/eight_career_design.html

2/7：ロート製薬：社員通貨『ARUCO』を導入

本取組は、従業員の日々の歩数や早歩き時間、スポーツ実施や非喫煙など健康的な生活習慣の実施状況に応じて、社内通貨を付与し、獲得したコインは同社が運営するカフェ、レストラン等でのヘルシーランチチケットやリラクゼーション施設でのリフレッシュ体験できます。

また、健康に関する社内セミナーや社内研修への参加や心身のリフレッシュを目的とした特別休暇取得などにも利用することが可能です。
【詳細】https://www.rohto.co.jp/news/release/2019/0207_01/

2/22：識学　マザーズ上場

識学は2015年に設立した会社で、事業内容は「識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供」です。
【詳細】https://corp.shikigaku.jp/news/public-20190116

2/26：政府が「採用直結インターン」を禁止

2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップの禁止を近く経済団体や業界団体に要請する方針を固めました。

これは、就活の早期化や長期化を食い止める狙いです。また、この要請に罰則規定はありません。

【詳細】
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4DZ9M2TULFA00P.html?ref=newspicks

3月のニュース

3/5：OraioがOB訪問サービスを副業にするリリース

就活メンターズは、ビジネスの最前線で活躍する社会人と就活生のマッチングサービスです。

一般的な人材紹介と違い、キャリアアドバイザーを学生自身が指名できるほか、メンターは企業で活躍する現場の社会人であるため、中立的な支援を受けることが可能です。

【詳細】http://www.orario.jp/shukatsu-mentors/

3/14：第4回ホワイト企業アワード受賞企業が発表される

本アワードはホワイト財団が2016年から一年に一回実施しているイベントで、今回で第4回を迎えました。

2018年10月15日から募集を開始し、2月より審査員による審査を重ね、応募総数1,091社の中から”次世代に残すべき素晴らしい会社＝ホワイト企業”の中で、今年最も注目するべき企業「ホワイト企業アワード2019」受賞企業25社が決定しました。
【詳細】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000039303.html

3/15：カオナビ　マザーズ上場

カオナビは、2008年に設立した会社で、クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しています。
【詳細】https://corp.kaonavi.jp/news/20190212/

3/19：ソフトバンクが健康経営を推進

ソフトバンク株式会社が、健康経営をさらに推進。社員が心身ともに健康で、常に活力にあふれた組織を実現することを目的に、2019年4月1日から下記の施策を実施します。

具体的には、勤務感インターバル制度の導入、就業中の禁煙、年次有給休暇取得奨励日の設定の3点を実施します。
【詳細】https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2019/20190319_01/

3/25：三井住友海上火災保険が人事制度を改正

本改定は、若手からシニア層にいたるまで、社員全員のキャリアを中長期にわたりサポートする制度基盤の構築を図るものです。

新たな制度として、地域社員の新設、定年後再雇用制度の改正、時間単位年休の導入を開始します。
【詳細】https://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/0325_1.pdf

3/28：東芝が在宅勤務制度など業務改革を推進

東芝グループは、2019年4月に、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」の計画初年度を迎えるにあたり、計画を進めるための体制・仕組みづくりの一環として、働き方改革に向けた取り組みを推進します。

具体的には、テレワークの導入やPC自動シャットダウンシステムによる業務改善などの取り組みがあげられます。
【詳細】https://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_03/pr_j2801.htm#PRESS

4月のニュース

4/1：働き方改革関連法が施行される

働き方改革関連法では、下記の3点が法改正され、2019年4月1日から順次施行されます。

【詳細】https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000269286.pdf

4/1：高度プロフェッショナル制度が施行される

高度プロフェッショナル制度は、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。高度の専門的な知識を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者が対象です。
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf

4/1：フレックスタイム制が施行される

フレックスタイム制は、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度です。

今回の法改正では、労働時間の調整おこなうことのできる期間が延長されました。これによってより柔軟な働き方の選択が可能となります。
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

4/1：労働時間見直しガイドラインが施行される

労働時間等設定改善法が改正され、 他の事業主との取引において、長時間労働に つながる短納期発注や発注内容の頻繁な 変更をおこなわないよう配慮する必要があります。
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/content/000555869.pdf

4/18：経団連が通年採用を広めていくことで大学と一致

経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大学側と合意しました。

この合意により、自由な採用活動が広がる機会となり、横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わるかもしれません。
【詳細】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44016780R20C19A4MM0000/

4/19：経団連会長が”終身雇用を続けるのは難しい”と発言

経団連の会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示しました。

「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだという風に(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」と経団連・中西会長は述べています。
【詳細】http://www.news24.jp/articles/2019/04/19/06429964.html

4/24：ハウテレビジョン　マザーズ上場

ハウテレビジョンは2010年に設立された会社で、事業内容は「新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム『外資就活ドットコム』、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム『Liiga』の運営管理など」です。
【詳細】https://株の教科書.com/ipo/howtelevision/

5・6月のニュース

5/13：トヨタ社長が「終身雇用を守るのは難しい局面に入ってきた」

トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。

一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。
【詳細】https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000154403.html

5/13：ZOZOが「アルバイト改革」を発表

株式会社ZOZOは、物流センター「ZOZOBASE」のアルバイトスタッフの時給引上げや採用拡大などを通して、物流サービスレベルの更なる向上と共に、アルバイトスタッフが楽しく働く環境を目指すべく、その第一歩として「ZOZOバイト改革」に取り組むことを発表しました。

時給を最大1,300円に引き上げ、同社において過去最大規模となる2,000人のアルバイトスタッフを新たに採用します。
【詳細】https://corp.zozo.com/news/20190513-7681/

5/31：くら寿司が幹部候補生を採用すると発表

くら寿司は、2020年春入社の新卒採用で、入社1年目から年収1千万円の幹部候補生を採用すると発表しました。

くら寿司は米国や台湾など海外進出に積極的で、出店を強化するために世界で活躍できる人材を確保することが狙いです。
【詳細】https://www.sankeibiz.jp/business/news/190531/bsd1905312335016-n1.htm

6/1：ランサーズが日本経済新聞本誌に「採用やめよう」と逆さまの全面広告を掲載

ランサーズは、6月1日の「選考解禁日」に合わせて、日経新聞に「採用やめよう」と書かれた全面広告を上下逆さまで掲載しました。

説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘しています。
【詳細】https://www.lancers.co.jp/saiyo_yameyo/

6/5：パワーハラスメント対策法制化が公布

労働施策総合推進法の改正が発表され、パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました。改正点とは以下の2点です。

【詳細】https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000475305.pdf

6/17：OpenWorkが上場企業の時給ランキングを発表

OpenWorkは上場企業の時給ランキング2019を発表しました。1位は「株式会社キーエンス」で8,037円でした。この時給は2位の「三菱商事」の7,035円と1,000円以上の差があります。
【詳細】https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_60

6/19：Sansan　マザーズ上場

Sansanは2007年に設立された会社で、法人向け名刺管理サービス『Sansan』および個人向け名刺管理アプリ『Eight』を提供しています。
【詳細】https://jp.corp-sansan.com/news/2019/0619_ipo_3.html

6/20：ピアズ　マザーズ上場

ピアズは2005年に設立された会社で、キャリアショップを中心とした販売チャネルに対する研修コンサルティング、セールスプロモーションをおこなっています。
【詳細】https://peers.jp/details.html?id=52

6/20：リコーが2020年7月24日～8月9日にリモートワークをおこなうと発表

株式会社リコーは、2020年7月24日～8月9日（東京オリンピック開催期間）に本社オフィスをクローズし、本社に勤務する社員、約2000人が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）をおこなうことにしました。
【詳細】https://jp.ricoh.com/release/2019/0620_1/

6/28：日本旅行が約4万人に「内々定」を誤送信

旅行会社大手の日本旅行が6月28日、新卒採用に関する「内々定」の通知を約4万人に誤送信しました。この内々定通知は、選考を受けていない学生にも送信され、SNSを中心に困惑が広がりました。
【詳細】https://www.j-cast.com/2019/06/28361324.html?p=all

7～9月のニュース

7/3：NECグループがAIやイベントを活用して健康経営を強化

NECが、社員がいきいきと働く環境の創造に向けて、健康に対する意識改革・行動変容・定着支援のため、NECグループの健康推進活動を強化。

具体的には、「AIを活用した「健康結果予測シュミレーションの提供」「禁煙の推進」「定期的な健康啓発イベントの開催」を実施します。
【詳細】https://jpn.nec.com/press/201907/20190703_01.html

7/31：リクルートキャリアの内定辞退率をAIによって計算するサービスが、「リクナビDMPフォロー」を休止

リクルートキャリアが、AIで内定辞退率を分析し、企業に販売する「リクナビDMPフォロー」のサービス休止を発表しました。

この休止は、個人情報保護委員会から「就活生への説明が不明瞭」と指摘されたことが原因です。
【詳細】https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190801-02/

8/5：リクルートキャリアが「リクナビDMPフォロー」をサービス廃止

「リクナビDMPフォロー」は、7月31日にサービスを休止されていましたが、サービスを利用している学生から不満の声が相次ぎ、8月5日にサービスを廃止すると発表されました。
【詳細】https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190805-01/

8/9：富士通が「通年採用」を開始

同社は、例年8月を目途に終了としていた採用選考への応募期間を撤廃し、新卒や既卒を対象に年間を通じて応募を受け付ける通年採用を開始しました。

通年採用を実施することにより、個々の応募者の価値観に合った自由度の高い就職活動を可能にすることで、十分な学修経験時間を確保し、さらなる成長機会を得られるように支援することを目指します。
【詳細】https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/9.html

8/15：金融庁が銀行に求めてきた定期的な人事異動を撤廃

金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが、明らかになりました。
【詳細】https://this.kiji.is/534646557145646177?c=113147194022725109

9/24：Chatwork　マザーズ上場

2004年に設立された会社で、Chatwork（チャットワーク］）。「ビジネスチャットツール『Chatwork』の開発・提供と、セキュリティソフトウェア『ESET』の代理販売をおこなっています。
【詳細】https://news-ja.chatwork.com/2019/09/chatwork.html

10～12月のニュース

10/1：厚生労働省が地域別最低賃金を改正

10月1日より、今年度の最低賃金時間額が適応されました。2019年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円（2018年度は26円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

10/16：厚生労働省が「イクメン企業アワード」を発表

今年で7回目を迎える「イクメン企業アワード」は、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰するイベントです。

「イクメン企業アワード2019年」では、アフラック生命保険株式会社と株式会社コーソルがグランプリを受賞しました。
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07189.html

10/26：厚生労働省が「グッドキャリアアワード2019」を発表

同アワードは、従業員の自律的なキャリア形成を支援する企業を選出し、その理念や取り組み内容を広く発信していくことを目的とした表彰式です。

今回54社の応募の中から、「大賞」5社、「イノベーション賞」5社が選ばれました。
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07474.html

10/29：ジェイック　マザーズ上場

ジェイック1991年に設立された会社で、教育融合型人材紹介サービス『就職カレッジ』、『女子カレッジ』、『セカンドカレッジ』、『新卒カレッジ』を提供するカレッジ事業、および『7つの習慣』をはじめとした教育研修サービスを提供しています。
【詳細】https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/335/

10/31：日本マイクロソフトが週休3日制導入で社員の労働生産性が40%向上

日本マイクロソフトは、週休3日制を試験的に導入したところ、労働生産性が40%上がったと発表しました。

1ヶ月にわたった取り組みでは、電気消費力が前年同期比23.1%、印刷枚数が58.7%とそれぞれ減少しました。
【詳細】https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/10/31/191031-published-the-results-of-measuring-the-effectiveness-of-our-work-life-choice-challenge-summer-2019/

11/20：ソニーが専門スキルを持つ社員の年収を1100万円以上に設定する人事制度を導入

ソニーは11月20日、AIの研究開発をおこなう内部組織「Sony AI」を11月下旬に設立すると発表しました。

また、AI人材を確保するため、専門スキルを持つ社員の年収を1,100万円以上に設定する人事制度も導入します。
【詳細】https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/20/news107.html

12/12：メドレー　マザーズ上場

メドレーは2009年に設立した会社で、人材採用システム『ジョブメドレー』、クラウド診療支援システム『CLINICS』、医療メディア『MEDLEY』など、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの開発と提供をしています。
【詳細】https://www.medley.jp/notice/post-46.html

12/16：ランサーズ　マザーズ上場

ランサーズは2008年に設立された会社で、フリーランスと企業を仕事領域でマッチングさせるプラットフォームを提供しています。
【詳細】https://www.lancers.co.jp/news/pr/18446/

12/17：freee　マザーズ上場

freeeは2012年に設立された会社で、スモールビジネス向けクラウドERPサービスを提供しています。
【詳細】https://corp.freee.co.jp/news/approval-for-listing-of-shares-9560.html

まとめ

2019年には、人事に関わる45のニュースがありました。

内訳は、「不正系に関するニュース」が3個、「政府が主体に関するニュース」が15個、「企業が主体に関するニュースが17個」、「上場に関するニュース」が10個でした。

全体的に見ると大企業が積極的に「働き方改革」や「採用」に取り組んでいることがわかりました。

また、今回ニュースを時系列で並べることによって、それぞれのニュースに関係性があることがわかりました。

たとえば、4月1日の働き方改革関連法などの法改正が施行される2週間前に、ソフトバンクや東芝など、3つの大企業が働き方改革に取り組んでいます。

さらに、経団連会長やトヨタの社長が「終身雇用は守るのは難しい」とコメントしてから、3つの大企業が一括採用以外の、戦略的な採用方法を導入しています。

このように、ニュースを縦から読むことによって、1つのニュースの背景がわかり、人事領域全体を俯瞰的に見ることができるのではないでしょうか。