従業員によるSNSの不適切発言問題で会社ができる3つのこと

議員や芸能人などがSNS上で「不適切発言」をしたとして、謝罪したり番組を降板したりするニュースをよく耳にすることになりました。

また、バイトが業務時間内におこなった不適切な画像や動画をネットに投稿する「バイトテロ」もなくなったわけではありません。

このような「SNS上の不適切発言問題」は、一般の会社でも他人事ではありません。

ただし、いつ発生するか法務部の方にも検討がつかないため、どのように対策すべきか、悩みの種の一つではないでしょうか。

「SNS上の不適切発言問題」の対策は、就業規則に禁止事項を記載した上で、会社側が従業員のネットリテラシーを教育するしかありません。

ますますネットが普及する中、会社を守るにはどのようなことができるのか、「従業員個人のSNSの運用」と「会社公式アカウントの運用」に関する対応について解説します。

【1】なぜ従業員は「不適切」とわかるような投稿をしてしまうのか？

従業員による「不適切発言」の中には、明らかに「不適切」と思われるような内容を投稿してしまうケースや、一見「不適切」には思われないですが、関係する人が見れば大問題になってしまうケースがあります。

このような投稿をしてしまう主な原因としては、「投稿者のモラルや情報リテラシーが欠けている」ということがあげられるでしょう。

また「そんなに多くの人は自分を見ない」「公開範囲を友人だけにしている」など、発信範囲を正しく理解できていないことも一つの要因です。

【2】従業員によるSNS不適切発言で炎上した3つの事例

本章では、従業員によるSNS上での不適切な投稿が原因となって炎上した事例を3つご紹介します。

2-1 通信会社の従業員が発表前の情報を漏えい

通信会社に努める従業員が、SNSにて「難航していた○○プロジェクトがようやくリリースできる」と、会社発表前に投稿して炎上しました。

この従業員は謝罪・投稿削除するも、すでに情報が拡散されてしまい、会社としての信用を著しく落とす結果となりました。

2-2 ホテルの従業員が顧客情報を漏えい

国民的アイドルのAさんが同ホテルに宿泊中であることを知った従業員が、SNSにて「アイドルの○○がうちのホテルにいる」「ちょっと覗いてくる」などと投稿して炎上しました。

この従業員は解雇処分が下され、ホテル側は大々的に謝罪するという辞退へと発展しました。

「ホテル側へ損害賠償を請求した」などの情報はありませんが、相手の国民的アイドルですので、示談にしてもホテル側が相当な金銭的損害を受けた可能性は十分に考えられます。

また、金銭的損害以上に大きい損害として、ホテルの絶対条件である「個人情報の保護」が守れなかったことによる、社会的信頼の失墜は大きな痛手となります。

2-3 回転寿司チェーン店の従業員が悪ノリ動画を投稿

回転寿司チェーン店で働く従業員が、SNSにおいて「ゴミ箱から取り出した魚を使って調理する」という内容の動画を投稿して炎上しました。

この従業員は実名・顔写真・学校名まで特定され、店側は謝罪文を発表しましたが、およそ30億円もの被害損失が生じたと言われています。

【3】会社側ができる3つの防止策

会社が取るべき対応としては、以下の3つがあります。

3-1 就業規則へソーシャルメディアの利用に関する規定を追記する

就業規則にて、SNS利用時の注意点や違法対応などについて記載しておくことで、炎上の未然防止や処分対応の効率化などが望めるでしょう。

なお、規定を追加した後は、社内メールやチャット、手紙などにて従業員にもわかりやすい言葉で通知し、必ず目を通してもらうようにしましょう。

以下は規定例です。

3-2 ソーシャルメディアの利用上のルールを具体的に規定し周知する

就業規則にソーシャルメディアの利用ルールを規定していても、具体的に明記し周知までする会社は少ないでしょう。

以下のようにソーシャルメディアの利用方法を規定し、休憩所に貼るなど常に目に入るようにするのも1つの方法です。

3-3 会社の体制・待遇自体を見直す

たとえば「育児休暇を取ったら復帰後に移動させられた」など、会社の体制・待遇への不満が炎上につながるケースのあります。

また、会社に愛着を持てないことも、このような不適切発言の投稿につながっているかもしれません。

そのため、会社としては、不適切発言に関する教育をおこなう必要があります。

また、給料面や勤務時間、福利厚生などの待遇を見直し、従業員の会社への愛着・好感を持たせることも防止対策をおこなう上で重要なポイントです。

【4】会社の公式アカウントこそ「不適切発言」に注意が必要

SNS上に広告を出したり、公式のアカウントから情報を発信したり、多くの会社はSNSを活用して広告活動するでしょう。

多額の費用をかけなくても、簡単に広告できるメリットがある反面、公式アカウントの投稿が「不適切」と言われ、炎上してしまうリスクを常に抱えることになります。

公式アカウントで炎上してしまった事例には、以下のようなものがあります。

4-1 公式アカウントで炎上した事例

①書店A社がヘイトスピーチを投稿

書店A社が公式アカウントにて、「隣国を嫌う方や、領土問題・反日に関する疑問がある方は必見」などと投稿して炎上しました。

「批判的」「排外主義を煽る」などと批判された上に、会社のあり方や行くのをやめることを推奨するようなツイートも多く見受けられました。

A社は投稿を削除した後、公式HPにて「特定思想に偏った表現を用いてしまい、一書店として犯してはならないことをしてしまった」と謝罪文を掲載しました。

②A協会の討論番組が不適切な政治内容を投稿

A協会が放送する討論番組の公式アカウントにて、「反対意見はわかりにくいが賛成意見はスッと頭に入ってくる」などと、安全保障関連法案に関する内容が投稿されたことで炎上しました。

各所から批判を受けたのち、公式アカウントにて「言葉足りずな部分があり、誤解を生じさせてしまった」として釈明し、謝罪しています。

③CDショップA社が個人の投稿に執拗に反応

広島店にあるCDショップA社が公式アカウントにて、一般ユーザーの投稿に対して、「どうしてそんな投稿をしたのか」「脅迫罪として登録させてもらう」「あとは裁判で話しましょう」などと執拗に反応したことで炎上しました。

A社は「個人的な感情に振り回されてしまったことで、このような大事になってしまった」と謝罪しています。

4-2 公式アカウントで避けるべき6つの発言

以上のような発言は、非常に繊細な話題であり、たとえポジティブな発言だとしても炎上のきっかけになり得ます。

また、一般の方からどのような投稿をされても、SNS上で返信してはなりません。

誹謗中傷に該当する場合は、焦らずに一度弁護士を通して法的に解決するようにしましょう。

4-3 公式アカウントを運用する際の注意点

公式アカウントの運用にあたっては、運用前にどのような発言が炎上しやすいのか、逆にどのような発言が好まれるのかを詳しく調査しなければなりません。

また、運用時は以下の点を注意しましょう。

さらに、SNS運用で成功しているアカウントを参考にするのも有効です。

【5】まとめ｜万が一炎上した際の対応体制をあらかじめ整えておくことが重要

公式アカウントに従業員が不適切発言を投稿し、炎上してしまった場合に備え、社内で対応体制を整えておくことも重要です。

たとえば、有事の際すぐに相談できるよう顧問弁護士と契約しておくことや、基本的な対応マニュアルを作成しておくことが重要です。

対応マニュアルに関しては、実用的なものでなければなりません。

そのため、会社の体制に合わせ、弁護士に相談しながら作成することをおすすめします。

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