残業の基礎知識とは｜労働者の為の時間外労働や未払い残業代の解決策

しかし、これにも例外があり、36協定に特別条項を定めてこれを適用することにより、この上限時間を更に伸長することができます。

従前はこの伸長時間に限度はなかったのですが、現行法では時間外・休日労働は月100時間、2～6ヶ月平均80時間が限界とされ、伸長回数も年6回までとされています。（なお、中小事業主は2020年4月1日～この限界が適用されます。）

【参考】36協定(サブロク協定)とは｜仕組み・限度時間・違法時の対処法まで

1-3｜残業の平均時間は案外長い

気になる残業時間の平均ですが、社員の口コミなどの情報提供サービス提供を行うVorkers(現：openworks)が、約7万人に行った「平均的な残業時間」のアンケート結果が以下の通りとなりました。

こちらの平均時間を出すと47時間ということになります。先ほどの36協定の限度時間が１ヶ月で45時間でしたから、限度時間いっぱいに残業していることが見受けられますね。

なお、このアンケートでは月平均残業時間が80時間を超える回答もあったようで、このような過酷な勤務の下では『過労死』などの問題も発生する可能性があります。

【参考】残業時間の平均は47時間｜残業代がつり合わない時の対処法

1-4｜残業し過ぎによる社会問題

長い残業が毎日のように続くことで長時間労働となります。長時間労働は人の健康を侵害する可能性のある深刻な問題です。

『過労死』という言葉は誰しも聞いたことがあるでしょう。

一般的には長時間労働によって心不全や脳卒中などの脳・心血管系の疾病を発症して死亡してしまうことを過労死と呼んでいます。

残業すれば当然に残業代は発生する｜残業代計算と未払い残業代問題

残業時間についてある程度お分かり頂けたかと思いますが、もう1つしっかり覚えておいて欲しいことは、残業をしたのであれば法律に従って残業代が支払われるということです。

もし、残業をしているのにも関わらず残業代が無い・少ないという方は、まずは「残業代がなぜ支払われないのか」と支払いがされない理由についてきちんと検討するべきです。

もし、検討の結果、法律上必要と思われる残業代の支払いがないということであれば、会社に対して未払いになっている残業代の精算を求めることも検討するべきでしょう。

残業代について｜計算方法や割増率

残業をしたのであれば、基本的に残業代が発生することとなります。

ご自身でもある程度どのくらいの残業代が発生するのかを判断できるようになっていると良いでしょう。

残業代の基本的な計算式

残業代の基本的な計算式は上記のようになります。

例えば、1時間当たりの賃金が1,500円で40時間の時間外労働をしたとすれば、以下のようにして残業代を求めることができます。

『1時間当たりの賃金』は、月給を元に算出しますが、基準に含む賃金と含まない賃金があります。

より詳しくは以下の記事が参考になります。

また、以下のリンク先から簡単な残業代を求めることもできます。とりあえずの残業代を知りたい方はご活用ください。

割増率のまとめ

上記の計算式で出てきた『割増率』は、法律によって残業の内容・性質毎に定められています。

以下で割増率についてまとめましたので、実際に計算する時の参考にされてください。

残業代が未払いとなっているケース

ざっと残業代を計算してみて、「自分はこんなに残業代を貰っていない…」と思われた方も多いのではないでしょうか。

会社が変形労働時間制度や、裁量労働制などの法令上の例外的位置づけにある労働時間制度を実施している場合、上記のような単純計算とはならないため、支払われている残業代と計算結果に齟齬が生じ得ます。

これは法律が認めている例外であるため、やむを得ないものです。

しかし、会社がこのような例外的な労働時間制度を実施していないのに、上記計算結果と支払われている残業代に大きな乖離がある場合は、何かしら問題が生じている可能性が高いです。

仮に会社が本来支払うべき残業代を支払っていないようであれば、その状態は違法です。

残業代未払いは違法

労働基準法第37条では、時間外労働や休日労働、深夜労働をした場合は割増賃金を支払う必要があると書かれています。

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

引用：「労働基準法」

そして、これに違反した場合は所轄の労働基準監督署から是正のための指導・勧告を受ける可能性があります。

場合によっては【6ヶ月以下の懲役または30万円の罰金】といった刑事罰まで科される可能性があります (労基法第119条)。

このように、残業代未払い問題は、違法であり、犯罪でもあるのです。

残業代に関連した制度

会社が上記のような変形労働時間制を実施している場合以外にも、固定残業代制度を実施していたり、「管理監督者制度」を実施しているということも、残業代の計算に関係します。

これらの制度が、正しく導入・運用されていれば、特に問題はないのですが、これが誤っていると未払い残業代の問題が生じてしまいます。

固定残業代制度

企業の中には労働者の実労働時間に拘らず、毎月定額の手当を割増賃金の代替手当として支給しているというケースが結構あります。

このような支給制度を固定残業代（みなし残業代）制度と呼んだりします。