働き方改革の後押しもあり、最近職種を問わず、テレワーク(リモートワーク)勤務を導入する企業が増えてきています。増えてきているとはいえ、まだまだ導入は一部の企業に留まっているのが現状ですが、今後は導入する企業がもっと増えていくだろうと個人的には予想しています(筆者自身も福岡で完全リモートワークをしながら、地域問わず全国の企業様をクライアントとしています)。
ただ、新しい働き方となるので、導入する場合にはメリットだけでなくデメリットも生じるのも事実でしょう。そこでこの記事では、テレワークを導入する上でのメリット・デメリットについて考えてみたいと思います。
テレワークのメリット
テレワークを導入することで得られるメリットは以下が考えられます。
地域を問わず優秀な人材を確保できる
これは既存社員に対するメリットではありませんが、新しい人材を採用する上で、完全にテレワークのみで完結する業務として募集するのであれば、自社から通える範囲の求職者以外も広く採用のターゲットとすることが可能です。
昨今は、慢性的な人手不足による採用難が多くの企業で問題になっていると思いますが、まだそう多くない完全在宅勤務の求人として募集をかければ、優秀な人材を競合することなく確保することができるでしょう。
育児・介護による人材の流出を避けることができる
既存社員については、自宅で仕事をすることが可能なテレワークを導入することで、育児・介護などを理由とした離職を未然に防ぐことが可能です。育児や介護は(家庭の状況にもよりますが)自宅にいる必要があるため、オフィスには出社できないものの、常に手一杯でほかに何もできない、というわけではないことが多いものです。
テレワークを導入することで、このような人材が出社できないという理由で、やむなく退社してしまうのを避けることができます。
テレワークのデメリット
一方、テレワークを導入することで以下のようなデメリットも考えられます。
社内のコミュニケーションが難しい
まず、テレワークで働く社員とのコミュニケーションが難しいことが挙げられます。
日常的にWeb会議やチャットなどのコミュニケーションツールが社内で活用されている企業なら問題ないと思いますが、そうでなければ、出社しない社員とどうコミュニケーションを取るのかは、難しい問題となります。
セキュリティ管理が難しい
また、テレワークで働く社員は、会社でPCを貸与してない場合は自分のPCとネット環境を利用します。その場合、情報漏洩などセキュリティ面での懸念がどうしても残ってしまいます。
テレワークで働く社員には機密情報を扱わせない、情報セキュリテイ規程を作成し、PCにセキュリティソフトを入れることを義務付ける、公共Wi-Fiなどセキュリティの低いネットワークへの接続を禁じる、などのルールを別途設ける必要が生じることになります。
まとめ
以上、テレワークを利用するメリット・デメリットについて解説しました。
働き方改革を実現し、多様な社員を活用するためには、テレワークの導入は待ったなしといえるでしょう。「デメリットが懸念されるから導入しない」ではなく、「デメリットをいかにして解消していくか」という姿勢が、これからの企業には求められるはずです。
