パートやアルバイトとして働く従業員に、正社員と同様に働いた時間分の給与や交通費の支払いをしなければならいことは、当たり前のように良く知られていることと思います。

しかし、「有給休暇の付与が必要な場合がある」こともご存じでしたでしょうか？

企業側が知らない場合、パートやアルバイトで働く従業員も有給休暇があるか知ることはあまりないかもしれません。

本記事では、そもそも有給休暇とは何か、パートやアルバイトに有給休暇が必要な理由や取得条件、付与すべき日数についてご紹介します。

パートやアルバイトも有給休暇を取得できる

働き方改革関連法の施行に伴う労働基準法の改正により、2019年4月から年5日の有給休暇取得義務化が始まりました。

有給休暇の付与に関しては、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても認められている制度であるため、企業側としてしっかり把握しておく必要があります。

そもそも有給休暇とは

そもそも有給休暇とは、労働者が心身のリフレッシュを図ることを目的とした、労働基準法第39条で定められている労働者の権利です。

法律で定められている有給休暇は「年次有給休暇」とも呼ばれており、雇い入れ日から6カ月以上継続して勤務した労働者に、必ず取得させなければなりません。

フルタイムで働く正社員の場合、労働基準法39条にもとづく原則的な有給休暇付与日数は以下の通りです。

このように継続勤務の年数により、付与日数が変動することになります。

パートやアルバイトでも有給休暇を付与しなければならない場合がある

ここで大事なことが、パートやアルバイトのような短時間労働者であっても、

という2つの条件を満たす場合は、有給休暇を付与する必要があることです。

6カ月以下の短期契約（かつ契約更新なし）であるパート・アルバイトに対しては、有給休暇を与えなくても良いですが、6ヵ月を超えて勤務した場合は有給休暇を与えなくてはなりません。

また、6カ月間の間で、欠勤が多く決められた出勤日のうち8割未満しか出勤していない場合も、有給休暇を与えなくてよくなります。なお、有給休暇の時効は2年です。

この場合、パートやアルバイトの有給休暇の付与日数は、フルタイム労働者の場合に指標となっていた継続勤務年数に加えて、週の所定労働日数または1年間の所定労働日数も加味されます。

有給休暇を付与するタイミングは、基本的に労働者が希望した時期で設定することになります。

もし付与しなかった場合は、労働基準法第39条に違反することになりますので、上記に該当する方を雇用している場合は注意してください。

パートやアルバイトの有給休暇取得時のポイント

「正社員と同様に」ということで有給休暇を与えますが、正社員であっても有給休暇を無条件に与えなければいけないわけでもありません。

労働者が下記のような要件を満たした場合が有給休暇の条件となります。

• 6ヵ月間継続勤務すること
• その間、全労働日の8割以上出勤日があること

ですので、6カ月以下の短期契約（かつ契約更新なし）であるパート・アルバイトに対しては、有給休暇を与えなくてよいことになります。

逆に6ヵ月を超えて勤務した場合は有給休暇を与えなくてはならず、6カ月経過日から1年毎に有給休暇付与日数も増やさないといけません。

また、6カ月間の間で、欠勤が多く決められた出勤日のうち8割未満しか出勤していない場合も、有給休暇を与えなくてよくなります。なお、有給休暇の時効は2年です。

パート・アルバイト特有の要件

一方でパート・アルバイトに特有の要件もあります。

有給休暇を付与する・しないの要件自体は、正社員と共通ですが、下記の要件を両方満たす場合は、有給休暇付与日数を短くすることができます。

• 週所定労働日数が4日以下
• 週所定労働時間が30時間未満

週所定労働日数や週所定労働時間は、労働契約書上で決めた条件になります。

また、労働日でもない日がお休みになる場合は、有給休暇を与える必要もありません。たとえば、月・火・木・金曜日の勤務で水曜日に有給休暇をとることはできません。

注意点1：休暇日により有給休暇分の賃金が変わることも

有給休暇分の給与ですが、パート・アルバイトの場合は休暇日によって変わることが考えられます。

たとえば、火曜日から金曜日は6時間勤務、土曜日は4時間勤務する場合は、火曜日に有給休暇をとれば6時間分支払い、土曜日の場合は4時間分支払う方法があります。ただし、これに替えて平均賃金で支払う方法もあり、この場合は火曜日でも土曜日でも同じ金額になります。

どちらの方法にするかは、就業規則などで定めることになります。

短時間勤務のパート・アルバイトなどで「有給休暇分の給与をどのように計算するのか」といった問題もありますが、この計算方法も法令で決まっており、そのとおりに給与を支払わなければいけません。

注意点2：時季変更権の行使

これはフルタイム正社員とも共通していますが、企業の業務に繁忙期・閑散期がある場合、労働者が繁忙期に有給申請してきた際に、有給の取得時期を変更させることができます。これを時季変更権の行使といいます。

ただし、ただ繁忙期だから認められるものではなく、どうしても代替要員が確保できないなどの事情がある場合に行使できます。

また常に人手不足のような場合も、時季変更権は行使できません。まず不足している人員を採用などで確保すべきであるからです。

まとめ

企業側・労働者側ともに、パート・アルバイトが有給休暇を取得できるという認識がないように見受けられることが多くあります。企業が有給休暇を取得させないということを当然のように考え、労働者側が気兼ねするような状況は間違いです。

一方で時季変更権の問題があるので、労働者側に「必ず好きな時期にとれる」という認識があってもまずいことです。企業と労働者の双方が、パート・アルバイトの有給休暇に関して正確な認識を持つことが重要です。